埼玉県・さいたま市で24日、「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画(LGBT条例)」に関する施策推進会議が開かれました。
このLGBT条例には「何人も、性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」などの禁止条項が盛り込まれており、過去に実施されたパブリックコメントでは回答者のうち87%が反対意見を示していました。
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また、女性用の更衣室やトイレをトランスジェンダーが使用することや、男女共用トイレを設置することに対し、数多くの反対意見が寄せられていたとのことです。
ところが、24日に行われた会議では「女性用スペースが脅かされるのではないか」という県民の声について、委員や県職員らが「どんな場合でも性自認が優先されるわけではない。公衆浴場などでは法律を上回ることはない」との認識を共有した一方、ジェンダーレストイレについての明確な言及はなかったとのことです。
また、会議中、「合理的配慮は一律で言えることではない」「できればふわっと、議論の余地のあるところは宿題として、まずは計画を作らなきゃ進まない」との発言もあったそうです。
現時点で、県は「可能な限り性別に関わらず利用できるエリア(トイレ、更衣室など)を設け、その旨表示を行うものとする」との指針を示しており、県民の反対意見を聞き入れようとする姿勢は全く見られません。
そのため、県に対し「海外では共用更衣室は、性犯罪発生率が高いという統計があるのに、なぜそこから学ばない」「男子トイレ、女子トイレとは別に作ればいいだろ。なんで両方共用になるんだよ」「おっとっと、どうしたどうした?? 誰に頼まれたんだ?」といった批判が殺到しています。
LGBTへの配慮を口実に性犯罪を助長する環境を作り出し、女性の安全を脅かす全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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