液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は10日、中国のディスプレー大手「HKC」と次世代有機ELディスプレイの分野で業務提携を結ぶと発表しました。
ジャパンディスプレイは、次世代の有機ELの工場を「HKC」と共同で中国国内に建設し、2025年の量産開始を目指すとしています。
ジャパンディスプレイは、ソニーと東芝、日立のディスプレー事業が統合し、日本の技術の粋を集めた企業として2012年に発足されましたが、寄り合い所帯のため、意思決定に時間がかかり、大規模な投資競争で中国・韓国勢に遅れをとっていました。
こうした背景から、ジャパンディスプレイは8期連続で赤字経営が続いており、業績不振から脱却するために、今回の業務提携を決断したとのことです。
会見でスコット・キャロン会長は会見で、「我々が連続的な赤字会社だったので、必要とする設備投資が不可能だった」と述べました。
また、中国企業への技術供与については「民生品なので経済安全保障としては問題ない」とした上で、「事業モデルを抜本的に変えて新たな収益源を作りたい」と述べました。
これを受け、「次世代技術は渡しちゃ駄目だろ」「技術取られて数年後にポイされるよ。 んで、独自技術とか抜かして日本に高値で売りつけるよ」「ぜーんぶ技術吸われますな」「技術の人たちはきっと血の涙が出るくらい悔しいのでは？」といった批判が殺到しています。
HKCは中国・深圳に本社を持つパネルメーカーで、中国政府の関連機関から2割ほど出資を受けていることもあり、最初からジャパンディスプレイの独自技術を盗み取る目的で業務提携を結ぶのではないかとの疑いの声が殺到しています。
全世界から知的財産を盗み取り、巨富を築いてきた中国人たちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。
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