イタリアのデータ保護当局は3月31日、対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」への利用者のアクセスを停止したと発表しました。
ChatGPTはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発したもので、昨年11月に無料公開されました。
イタリア当局の発表によると、同月20日にチャットGPTの利用者の会話の内容や支払い情報に関するデータ侵害の報告を受け、調査を開始したところ、オープンAIが利用者から取得しているデータの内容を、利用者に適切に通知していなかったことが判明したとのことです。
これを受け、イタリア当局は、AIに学習させるために、オープンAIが膨大な個人情報を違法に集めていた可能性があると指摘しています。
また、利用規約では利用者を13歳以上に限定しているものの、サイトへのアクセス時に年齢を確認する仕組みがないことも問題だと指摘。
AIとのやり取りで、子供が年齢にふさわしくない回答を受け取る恐れがあるとしています。
保護当局はオープンAIに対し、20日以内に問題の解決策を実施して報告することを求めており、対応をとらない場合には、最大2000万ユーロ（約30億円）か、世界での年間売上高の4%に相当する罰金を科す可能性があるとしています。
また、ドイツやフランスでも規制論が浮上しており、ある米科学誌はチャットGPTによって作成された論文を盗作だと指摘、現在、オープンAIは対応に追われているとのことです。
オープンAIは、2015年にテスラのCEO「イーロン・マスク」や、ペイパルの創業者「ピーター・ティール」らの寄付によって設立され、その後、IT大手の「マイクロソフト」からも出資を受けています。
オープンAIはアメリカのベンチャー企業ですが、出資者のイーロン・マスクやマイクロソフトは中国共産党と蜜月関係にあるため、収集された膨大な情報が悪用される可能性も十分にあります。
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不正に情報を収集し、個人情報を危険に晒す悪人たちが厳正に裁かれ、世界の安全と平和と秩序が守られますことを心から祈ります。
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