岡山県備前市は5日、子供の給食費や学用品費、保育料の無償化サービスを受けられる対象を、新年度からマイナンバーカードを取得した世帯に限るとしていた施策について、撤回することを決定しました。
この問題をめぐっては、備前市に対し「教育の機会均等に反する」「マイナンバーカード取得の強制だ」「差別や格差を生み出している」といった批判が殺到、条件の撤回を求めて、備前市民の人口よりも多い5万筆以上の署名が集まっていました。
○【岡山県備前市】マイナンバーカードを取得した世帯にのみ、子供の保育料・給食費を無償にすると正式表明 差別行為だと批判殺到するも、河野デジタル大臣は容認
○【岡山県備前市・常任委員会】マイナンバーカードを取得した世帯に限り、小中学校の給食費を免除する条例案を可決
吉村市長は、施策を撤回した理由について、2022年度に無償化の財源として用いた「地方創生臨時交付金」の給付が今年度も決まったからだと説明。
続けて、「国の方針に基づくデジタル市政を進めるためには、マイナカードの取得は大切。強制はしないが、これからも取得してもらうために努力を続ける」などと述べました。
また、吉村市長は「個々の市民の皆さん方がどのような思いで、例えばインセンティブを考えて（マイナカードを）取った方もおるでしょう。それは分かりません。ただ、（取得を）強制したことは一切ございません」と話しました。
備前市の施策は、マイナンバーカードの取得を事実上強制する内容だったにもかかわらず、吉村市長が強制ではなかったと主張したため、「強制ではなく脅しに近いのでは」「脅迫」「『ワシら無理にとは言うてへんで』ってヤクザがよく使ってました」「恫喝やな」といった批判や、「マイナカードを事実上強要する点や、憲法の平等原則に違反している点において、撤回して済む問題ではない」といった厳しい意見が殺到しています。
マイナンバーカードの普及を強行し、人々の間に格差や差別を生み出そうと画策する悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○立憲民主党・西村智奈美議員「発表されているマイナンバーカードの交付率は大幅に水増しされている可能性がある」と指摘
○【独裁者・河野太郎】マイナンバーカードの安全性を疑う『週刊新潮』の報道について問われ「読むに値しない」「コメントに値しない」の一点張りで批判殺到
○東京都・杉並区の職員が『住基ネット』を悪用し、暴力団関係者に個人情報を提供していたことが発覚!! 住基ネットを巡る裁判では、違憲との判決を下した裁判官が“不審死”
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