「アベノマスク」の単価や発注枚数の情報開示を求めた裁判で、大阪地裁は28日、国に対し、行政文書で単価や枚数を黒塗りにしていた部分をはじめ、原告が請求した45件全ての文書の開示を命じました。
原告で憲法学者の「上脇博之」は、勝訴から一夜明けた1日、「単価を非開示にしたこと自体が常識ではありえない。当然の判決だ」と記者団に話しました。
＜アベノマスク＞
安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15％に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処分した。
一方、「松野博一」官房長官は1日午前の記者会見で「主張が一部認められず、大変厳しい判決内容だ」と語り、岸田総理は同日の国会で「（控訴について）さまざまな観点から適切に判断する」と述べました。
こうして松野官房長官が、判決結果を不服とする趣旨の発言をしたため、「税金の使い道をハッキリするのは当たり前のことです」「中抜きばれちゃうの巻」「自分達が悪い事をしていると言っている様なもの」といった批判が各方面から殺到しています。
これまで政府は、コロナ茶番を盛り上げるためにおよそ300兆円もの血税を注ぎ込んできたことが分かっていますが、これによって創価学会や中国共産党と関係するごく一部の企業や人物が莫大な利益を得てきました。
○政府がコロナの経済対策に総額293兆円（GDP54％相当）注ぎ込でいたことが判明 しかし、日本経済は衰退の一途を辿る
コロナ茶番に便乗し、暴利を貪ってきた政治家やその関係者の不正が全て暴かれ、厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【ジャニーズ事務所】国からコロナ補助金55億円を受け取り、65億円の申告漏れ 不正受給の疑いが浮上 これら一連のニュース記事も削除される
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