プロスポーツやコンサートのチケット販売・購入時の本人確認に、マイナンバーカードを活用しようと政府が計画していることが明らかになり、波紋を呼んでいます。

チケット購入時にマイナンバーカードの「電子証明書機能」を使って本人確認を行うことで、第三者への高額転売を防ぎ、かつマイナンバーカードを利用する機会を増やすことで、幅広い普及を狙っているとのことです。

河野太郎デジタル相は、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示しており、既にマイナンバーカードを使った実証実験も行なっているそうです。

これを受け、マイナンバーカード義務化に反対する声が高まる中、ありとあらゆる手を使って普及を断行する政府に対し、ネット上で批判が殺到しています。

政府は当初、マイナンバーカードは他人に見られないよう金庫に保管するなど、厳重に取り扱うよう国民に呼びかけていたにもかかわらず、今や漏洩するリスクをあえて高めるような政策ばかり断行しようとしています。

過去の記事でも述べましたが、河野太郎デジタル相をはじめとして、デジタル社会の推進に関わる山田太郎参議院議員なども、中国共産党のスパイですので、国民の個人情報が全て中国に筒抜けになる恐れがあります。

○自民党「山田太郎」議員は、中国人民解放軍の国防七校「北京航空航天大学」の名誉教授だった!!　日本の機密情報が中国に筒抜け状態に

○河野太郎一族が「日本端子」を通して中国共産党と利益相反の関係にあることが発覚し大炎上　

しかも山田太郎は、マイナンバーカードを普及させたいがために、「マイナンバーを他人に知られても直ちに危険ではない」などと、誰でもすぐに嘘だと分かる嘘をついて国民を騙そうとしています。

国民の安全を脅かす中共のスパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ

○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

○【デジタル庁】マイナンバーカードの番号を隠すケース、配布廃止を検討　マイナンバーの個人情報が悪用されても一切の責任を負わないと主張