26日に行われた政府税制調査会の総会で、「脱炭素社会」実現に向け、自動車関係の税金のあり方について議論が交わされました。

総会では、電気自動車（EV）の普及に伴い、走行距離に応じて課税する仕組みなど、新たな税金を検討すべきとの意見が相次いだとのことです。

EV車は、ガソリン車に比べて車体重量が2～3割ほど重く、道路への負担が大きいことから、「走行距離、重量×走行距離、CO2排出量など、走行・重量・環境といった視点から課税を検討すべき」「EVは普及させるため多くのお金がかかっている。道路の消耗度が高く、エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか」などといった意見も出たそうです。

さらには、道路を使うことに対する課税「道路利用税」を導入すべきとの意見も出たとのことで、「重量税」との二重課税になりかねないとして、ネット上では批判が殺到しています。

さらに同日、岸田首相は、首相官邸で開かれた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、「炭素税」と企業間で二酸化炭素の排出枠を売買しながら削減を進める「排出量取引」の２種類を組み合わせた制度を検討するよう指示しました。

こうして、岸田首相はわずかな期間の間に、次々と増税や社会保険料の引き上げ、年金の納付期間の延長などの案を打ち出しており、もはや日本国民を見殺しにしようとしているとしか考えられません。

岸田首相は、この日本を中国共産党の支配下に置くために擁立された中国人スパイですので、国政選挙のない向こう3年間に、徹底的に日本経済を破壊しようと画策しているわけでしょう。

血も涙もない中国人スパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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○「年金制度」 は国民のためではなく、一部の官僚と中国人を潤わせるために設けられた制度 「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでの間にせっせと使ってしまえ」