大王製紙の前会長「井川意高（いかわ もとたか）」が11日、自身のTwitterを更新、各新聞社による新聞発行部数の水増しについて言及、「オレ、製紙会社の社長だったからむっちゃ本当のこと知ってるぞ」と述べました。

新聞社による発行部数の水増しは、「押し紙」と呼ばれ、新聞社が販売店に対し、新聞を実際の配布枚数よりも多く押し付け、強制的に卸代金を徴収する行為のことを言います。

新聞社は、発行部数を水増しすることによって、押し紙分の売上を多く獲得できる上、広告主に対し、実態よりも高い広告費を請求することができます。

公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」の中で、「押し紙」を明確に禁止していますが、実際は黙認されているのが現状です。

2009年6月発売の週刊新潮に掲載された記事（『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し）では、当時の公称部数のうち、読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%が押し紙である可能性が高いと指摘されています。

つまり、印刷された新聞の大半が、国民の手に取られることなく、そのまま古紙として廃棄されているというわけです。

もっとも、新聞各社は、押し紙の存在を真っ向から否定していますが、井川前会長も仄めかしている通り、公称部数を水増ししていることは間違いなく、実際に、新聞社を相手取った押し紙を巡る訴訟が、過去に幾度も起きています。

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これまで、各新聞社は国民を洗脳するために嘘ばかり報じてきたわけですが、発行部数をも改ざんし、広告主まで欺いて利益を確保しているわけです。

単なる洗脳装置に過ぎない新聞各社が厳正に裁かれ、国民が真実の情報のみを得られる健全な社会が到来しますことを心から祈ります。

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