イギリスでも、コロナパンデミックによるサプライチェーンの混乱により、企業の中国離れが加速しています。

イギリスにとって、中国は最大の輸入先でしたが、コロナ以降、中国に依存することへの危機感が高まり、サプライチェーンの見直しが大幅に行われました。

英国産業連盟のトニー・ダンカー事務局長によると、現在、数千の企業が中国との関係を断ち切ろうとしているとのことです。

今後は、新しい貿易相手を見つけ、EUなどとの関係を再構築するとしています。

またイギリス政府は、2020年7月、国家安全保障の問題から、5G通信網からHUAWEIを排除し、翌年には、英国内での中国国営テレビ局の放送免許を取り消しするなど、中国に対する警戒体制を強めてきました。

○英国、中国国営テレビ局の放送免許取り消し「法に抵触」

○【警告】HUAWEIなど中国製のスマホやパソコンは中共のスパイ工作に利用されている!!　危険すぎる中国の「国家情報法」

○中国人は諜報活動することを法律で義務付けられていた!!　中国の「国家情報法」の恐るべき実態

次期首相決選投票に挑むリシ・スナク前財務相とリズ・トラス外相も、中国に厳しく挑む姿勢を示しており、中でもスナク前財務相は、イギリス国内にある中国語教育機関「孔子学院」をすべて閉鎖することを公約として掲げています。

○立命館や早稲田大学など15大学に設置された「孔子学院」は、中共のスパイ工作機関だった!! アメリカではFBIの捜査対象に

このように、イギリスでも反中感情が高まり、様々な面から中国を排除する動きが強くなっています。

中国はコロナパンデミックをでっち上げ、世界中に混乱を招いて人々を不幸のどん底へと陥れた上、ウイグル人弾圧などの非人道的行為や、卑劣なスパイ工作を実行してきた結果、現在では世界中の人々から忌み嫌われています。

世界中に害悪を撒き散らしてきた中国共産党が一刻も早く滅び去り、世界に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

○【アメリカ】EV車から中国製バッテリーを排除　「脱中国依存」が進む

○【インド】安価な中国製スマートフォン販売禁止を検討　国境紛争により反中感情が高まる

○中国共産党によるウイグル族弾圧は人間の常識を遙かに超えるおぞましさだった!!