自民党の改憲草案と、韓国のカルト団体「統一教会」の政治部門「国際勝共連合（勝共連合）」の改憲案が「緊急事態条項」や「自衛隊の明記」「家族条項」などで一致していることが判明し、大きな波紋を呼んでいます。

現在、国際勝共連合の関連サイトでは、憲法改正の重要性について、約17分に渡って説明している動画が公開されています。

この動画の中で、国際勝共連合の渡辺芳雄副会長は、「緊急事態条項」の新設について「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とし、「早く憲法で明記して憲法を守りながら国民の生命と財産を守る状況を作らないといけない」と述べています。

また、渡辺副会長は、憲法に「家族保護」の文言を追加すべきとも主張、「家庭という基本的単位が、最も社会国家に必要。だから保護しなきゃいけないという文言を、何としても憲法にいれなくてはならない」と述べています。

こうした国際勝共連合の主張が、自民党の改憲草案の内容と一致していることから、「自民党は統一教会の意向を憲法に盛り込もうとしている」「安倍晋三をはじめとした改憲派は、統一教会の望む形に憲法を改正しようとしている」と、批判が殺到しています。

こうして統一教会は、自民党との繋がりや組織内部の実態が次々と取り沙汰され、批判の矢面に立たされているわけですが、その一方で、この国に統一教会と同じく、多大な悪影響を及ぼしてきた「創価学会」については、なぜかほとんど言及されていません。

過去の記事でも述べましたが、統一教会も創価学会も中国系ユダヤ人「李家」の配下にあり、中国共産党の隠れ蓑（工作機関）としての役割を担っています。

○新元号「令和」も「統一教会」の指示によって決定された可能性大

実際、統一教会の意向によって名称変更された「こども家庭庁」は、中国共産党のスパイ「山田太郎」が政府に提言したことで創設されました。

○【中共の工作機関・統一教会】「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更は、統一教会の指示だったことが発覚

日本乗っ取りを目論む、中国共産党と彼らに与する創価学会・統一教会が一刻も早く滅び去り、国民の基本的人権がしっかりと守られますことを心から祈ります。

○「憲法改正（９条改正）しないと日本は戦えない、日本を守れない」は嘘だった!!　既に日本は有事の際に戦うことができるよう法整備されていた

○中国共産党員の岸田首相「憲法改正を今こそ成し遂げなければならない」と世論喚起の取り組みを要請