「パナソニックホールディングス」は28日、2022年4～6月期の決算について、純利益が36.0%減（前年同期比）の489億円だったと発表しました。

パナソニックHDの梅田博和CFOは、今回の決算について「オートモーティブは、自動車生産減少の影響があったものの、為替効果により増収。営業利益は、半導体などの部材高騰に対し、コストダウンや価格改定による影響軽減を進めたが、減販損や減価償却費などの固定費増などもあって減益となった」と説明しました。

パナソニックは昨年、テレビ生産を中国の電機大手「TCL」に委託することを発表した上、その他の面でも中国共産党との癒着ぶりが次々と暴かれ、国民からの信用を失ってしまいました。

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パナソニックの創業者「松下幸之助」は生前、中国共産党の指導者「鄧小平」と親交を深め、1987年に中国との合弁会社を北京に設立しました。

パナソニックは、第二次世界大戦以降、中国に初めて進出した外資系企業となり、その後も、同国の経済発展に大きく貢献してきました。

松下幸之助が創設した政治塾「松下政経塾」のマークには、中国の国章と同じ、「稲」があしらわれていることからも、やはり中国と密接な関係にあることがよく分かります。

過去の記事でも述べましたが、松下幸之助は創価学会の「池田大作」を熱烈に崇拝し、互いに「お父さま」と呼び合うホモ仲間だったことが分かっています。

創価学会は、中国共産党の隠れ蓑であり、自分たちの利益を損なう人物や企業を「仏敵」と見なし、大量の集団ストーカーを使って様々な嫌がらせを行って叩き潰してきました。

パナソニックも、中国共産党の工作活動に与して集団ストーカーを雇い、RAPT氏の周囲に、何人ものストーカーを配置して、卑劣な嫌がらせを行ってきました。

○組織ぐるみで集団ストーカーをする創価企業「パナソニック」の卑劣な実態

したがって、パナソニックが国民からの信用を失い、大幅に減益となったのも、全ては中国共産党に与し、RAPT氏に対してストーカー行為を繰り返してきたことに対する裁きに他なりません。

パナソニックにさらなる厳正な裁きが下され、中国共産党ともども、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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