以前の記事で、中国政府のスパイ活動に利用されている恐れがあるとして、中国の通信機器大手である HUAWEIやZTEの締め出しが世界中で行われていることを述べました。

○【警告】HUAWEIなど中国製のスマホやパソコンは中共のスパイ工作に利用されている!!　危険すぎる中国の「国家情報法」

○中国人は諜報活動することを法律で義務付けられていた!!　中国の「国家情報法」の恐るべき実態

アメリカは2018年より本格的にHUAWEI排除の措置をとり、同盟国にも5G通信機器などでHUAWEI製品の排除を要請し、欧米諸国はそれに応じました。

これを受けて日本政府も、情報漏洩の懸念がある情報通信機器を調達しないよう、重要インフラを担う民間企業・団体に要請し、HUAWEIなどの製品を政府調達から排除することを大手メディアで報じました。

2019年には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内大手3社が、HUAWEIの新機種スマートフォンの発売停止、および予約停止を発表しました。

○日本がファーウェイを締め出す本当の理由

このように日本政府も、HUAWEIの製品を排除する動きを見せていましたが、実態は全く違っていました。

内閣サイバーセキュリティセンターの関係者によると、現在も、各省庁の調達時、ある特定メーカーを名指して排除はしておらず、2020年12月、当時平井卓也デジタル改革担当相も「特定の事業者とか機器を名指しで排除するような記載はしていません」と発言しました。

また、ある自衛隊関係者によると、現在も自衛隊職員らに中国系メーカーのノートパソコンが配布されているとのことです。

防衛省は、備品を購入する際、なるべく安い物を選んでおり、セキュリティを最優先にしてはいないようです。

さらに、HUAWEIの日本語公式サイト(2022年3月22日時点)には、Q＆Aの項目で以下の記述が掲載されていました。

Q:ファーウェイは日本の5Gネットワーク構築から排除されているのですか?

A:日本政府が発表した調達ガイドラインは、特定の国や会社について詳細を述べたものではありません。

つまり日本政府は、最初からHUAWEI製品を排除する気がなく、国家や国民の安全を守ることよりも、中国の意向を優先させているということです。

自衛隊と中国共産党が親密な関係にあることも過去の記事で明らかになっていますが、日本政府はまさに中国の言いなりとなっているわけです。

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