中国人は諜報活動することを法律で義務付けられていた!!　中国の「国家情報法」の恐るべき実態

中国では2017年6月28日、諜報活動の協力を義務付けた「国家情報法」が制定されました。

○「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに～LINE個人情報閲覧問題

○中国共産党「新・国家情報法」で海外在住の全中国人が”工作員化”？する？日本はいまこそスパイ防止法を検討せよ！

この法律は、中国の情報活動に関する基本方針とその実施体制、情報機関とその要員の職権等について規定されたものです。

以下は、この法律の内容を一部抜粋し、要約したものです。

“第7条
「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならい。国は、そのような国民、組織を保護します」

第9条
「国家は情報工作に貢献のある工作員に表彰と奨励を行います」

第14条
「中国の国益と情報工作を強めるために、中国国民、及び組織、市民団体、企業は中国政府の命令に従い、情報を収集し、中国政府に送信する義務があります」

第18条
「国家情報工作員は工作に必要な道具を所持することに、出国する際に海関による特別扱いの安全検査を免じる」”

つまり、外国を訪れた中国人は、中国政府の命令によって、その国の機密情報を収集し、中国に送信する義務があるということです。

これは、日本においても例外ではありません。

過去の記事でも度々取り上げてきました通り、近年、この日本でも中国人や中共の隠れ蓑である創価企業が個人情報を漏洩させる事件が多発していますが、実は「国家情報法」という中国の法律に則って行われたものだったと考えられます。

○【中国共産党の傀儡と化したデジタル庁】「GビズID」を利用した262人分の個人情報が流出、さらなる信用失墜

○【信用失墜】韓国・中国とズブズブの創価企業「メタップス」最大で46万件のクレジットカード番号などの個人情報が流出

○【李家のSNS】LINEが国内5万人の決済情報などを誤って「GitHub」にアップロード個人情報の漏えいは創価企業のお家芸

○【カード不正決済被害が急増】膨大な日本人のクレジットカード情報が中国人の間で取引される

○【Amazonでの詐欺】日本人を騙し、個人情報を転売する「アマゾン攻略法」が中国人の間で大流行

日本政府は、この「国家情報法」がもたらす情報漏洩などのリスクから国民を守る必要がありますが、未だに「スパイ防止法」さえ制定しようとせず、私たち国民を守る気が一切ないことが分かります。

○「スパイ防止法」がないのは全世界で日本だけ　スパイ活動を許容する売国政府・日本

すでに日本政府やマスコミが中共の工作員で固められており、このような事実さえ私たち日本人は知らされていません。