2009年、名古屋市長選挙に当選した河村たかしが、5％の減税を実現して以降、10年間で800億円ほど税収がアップしていたことが明らかになりました。

ナゴヤ減税。ええこと書いてくれとる。褒めてくれる　ヒトもおるがね。ぜひゼヒ是非　みてちょうよ。https://t.co/CvuNN9Kssd

— 河村　たかし（本人） (@kawamura758) May 18, 2022

2008年の名古屋市の市税収入は5289億円で、発表時に厳しい財政状況にあることを市民に伝えていました。

その翌年、市長に当選した河村たかしは、当初10％減税を目指して市政を始めましたが、野党やメディアの反対に遭ったため、やむなく5％の減税を実施しました。

現在、個人市民税の税率は、全国ほとんど変わらず10%程度徴収されていますが、2009年の減税以降、名古屋市の近隣に住んでいた人たちが次々と同市に移住しはじめたため、2009年に約225万人だった人口が、2021年には232万人程にまで増え、税収の大幅アップに繋がったとのことです。

この名古屋市の事例を受け、現在、ネット上では政府や各自治体による増税に対し、反対する声が数多く上がっています。

しかし岸田首相をはじめ、日本の政治家たちの大半が中国共産党の配下にあるため、中国を潤すために国民から税金を搾取することしか考えていません。

日本の中枢から中国共産党員が一人残らず排除され、国民の生活を最優先にした真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○明石市の泉房穂市長、中国共産党と表裏一体の「パソナ」の闇を暴露

○【名古屋】5歳〜11歳へのコロナワクチン接種を積極的に実施しない方針を示す　河村市長「言うことは言わなあかんと思います」

○【日本侵略に加担か?】橋下徹が中国共産党のフロント企業「上海電力」を誘致した疑いが浮上し、批判殺到　習近平の弟の懐を潤す