4月15日に中国の西安市は、16日から19日まで部分的なロックダウンを行うことを発表しました。

これによって市民約1300万人の移動を制限し、不必要な外出も避けるよう求め、商業施設なども営業停止となりました。  

○中国　人口約1300万人の西安市に大規模な移動制限を導入

現在、上海市で実施されているロックダウンは、習近平による江沢民派への粛清運動だったことが明らかになっていますが、西安市も上海市と同じく江沢民派の息のかかった地域であり、江沢民寄りの多国籍企業の所有する半導体工場が数多くあります。

したがって、今回のロックダウンも、江沢民派を粛清する目的があるものと考えられます。

○上海市でのロックダウン政策は、習近平に敵対する江沢民派への粛正運動だった!!

西安と江蘇省は超反日の江沢民派の息がかかった所だったな。そんなところに米金融に染まった韓国外資サムスンがあるのか。
なるほど、このルートを使ってイランにルール違反の核濃縮を行わさせたのか。#国際金融勢力の手口 https://t.co/ccEP5MmCQ0

— niki2022 (@re__11wa04) July 20, 2019

江沢民は、1999年に「西部大開発」を唱え、西安での大規模なインフラ整備や都市建設を進め、国有企業の改革と発展に関するシンポジウムの議長を務めるなどしていました。

○コトバンク–西部大開発

しかし今回、習近平はロックダウンという手段を使って、江沢民派を中国の主要都市から撤退させ、自身の支配下に納めようと画策しているようです。

去年末から今年1月にかけても、西安市では約1ヶ月間ロックダウンが行われ、医療機関へのアクセスも制限されたことで妊娠中の女性が死産するなど、市民生活に深刻な影響が出ました。

こうして中国では、彼らの派閥争いのために多くの人々が命を失い、飢餓や失業で自殺にまで追いやられ、地獄の様相を呈しています。

支配欲と権力欲の塊に過ぎない腐敗しきった中国共産党が、一刻も早くこの世から消滅しますことを心から祈ります。

○【上海のロックダウン延長】飢餓と失業を苦に自殺者続出　乳児や幼児は親と強制的に引き離され施設に収容

○【ゼロコロナ政策で地獄と化す中国】中国共産党に逮捕されないよう、大雨や大雪でもコロナ検査の列に並ぶ人々

○【中国IT企業崩壊の足音】アリババとテンセントで数万人のリストラ　中国共産党の締め付けにより経営難に