【中国共産党】政府を批判する集団の形成を恐れ、ファン文化を生むエンタメ業界の締め付けを強化

中国共産党は「共同富裕」というスローガンを掲げ、芸能界やアイドルビジネス、ゲーム業界に対しても強い規制をかけています。

〇【共同富裕】格差是正のつもりが貧富の差を生み出し、多くの敵を作り出す習近平の失態

これまで中国ではテレビやネットでのアイドル育成番組が人気で、歌やダンスを披露するアイドルの卵に若者らが投票したり、審査員がアドバイスする番組が複数ありました。

しかし政府は、芸能人の「人気ランキング」や「投票行為」や未成年の「投げ銭」を禁じた上、これらの放送をすべて禁止としました。

芸能人の「人気ランキング」や「投票行為」は民主的な選挙を連想させ、政府の統制が行き届かないところで大きな集団が形成され、中国共産党に対する批判が行われることを警戒してのことだそうです。

【中国共産党、エンタメ業界の締め付け強化｜俳優の動画配信やファン活動を規制】https://t.co/TSou65C7fs
＞中国を代表する女優の一人、趙薇さんはこのほど、国内のインターネットのほとんどから自らの存在が一夜にしてかき消えるのを目の当たりにした

— 梵-BON- (@BON_BisexuaL) September 2, 2021

さらに中国共産党は、テレビ局に対しても強い規制をかけ、主要BS放送4社に「娯楽性を求めるな」と是正命令を出し、過度のエンターテイメント性を追い求めず、ファン文化を助長せず、「高い政治的意識をもって」（中国語：政治家辦報）番組の制作にあたるように命じ、中国共産党に対して従順でない芸能人の起用も禁じました。

「政治家辦報」とは、毛沢東が1956年にメディアのあり方について述べたときに使用した言葉です。

○中国：「娯楽性を求めるな」中国、主要BS放送4社に是正命令　「毛沢東時代への逆戻り」

これらの規制に対して、ファンや有識者からは「まるで文化大革命だ。国は一つの声しか許さない」「中国社会はとっくに終わっている。だれも庶民の声を聞かない」「毛沢東の独裁時代に戻り、洗脳を強めていく」との批判が相次いでいます。

これらの規制の煽りを受け、有名タレントの脱税の摘発も強化され、自主廃業に追い込まれている芸能プロダクションは、2021年8月末時点で700社以上に及びました。

また、中国当局は昨年8月30日、ネットゲーム運営企業に、未成年のプレイ時間を｢金、土、日の各20～21時の1時間｣、つまり週に3時間までに限定するよう命じ、他にもネットゲームアカウントの実名登録制の徹底も要求しました。

中国共産党は、5年前からネットゲームを｢毒物｣扱いし、敵視してきました。

理由については「若者のゲーム依存を防ぐため」などと説明していますが、ここにも政府の統制の及ばないところで、不特定多数の人が集まることへの警戒があると見られています。

中国でゲームも締め付け。未成年のネットゲームは金土日の夜8時から9時までのみに制限。教育面や健康面の意味合いもありそうですが、関連企業は株価が下落しました。 pic.twitter.com/iXqr0Itumr

— 西山明宏 Akihiro Nishiyama (@akhrnsym) August 30, 2021