【共同富裕】格差是正のつもりが貧富の差を生み出し、多くの敵を作り出す習近平の失態

習近平は2021年夏より、貧富の格差を縮小し、社会全体を豊かにしようというスローガン「共同富裕」を大きく掲げました。

これには中国人から幅広い支持を受け、自身が生涯に渡って国家主席の座に居座るという狙いがありますが、「共同富裕」どころか「共同貧困」をもたらすとして批判が相次いでいます。

2021年8月17日に開催された中国共産党中央財経委員会第10回会議では、「高所得への規制・調整を強化するとともに、法に沿った所得を守り、過度な所得を合理的に調整し、高所得層と企業に社会への還元を増やすよう促す」との方針が示されましたが、その後、政府の呼びかけに応じる形で、テンセントやアリババなど多くの大手民営企業が、相次いで巨額の資金を拠出し、公益事業に充てることを発表しました。

さらに2020年11月頃から、中国経済の柱である不動産やIT産業に対しても、中国政府は極端な規制をかけるようになりました。

○【中国】アリババに過去最高の罰金 3050億円独占禁止法違反で

○【中国共産党】アリババを見せしめに中国大手ITに独占禁止法の遵守を迫る

○【中国IT企業崩壊の足音】アリババとテンセントで数万人のリストラ　中国共産党の締め付けにより経営難に

○【神様の裁き】中国「恒大集団」の株価急落により、李嘉誠ら香港の不動産王4人の資産価値が1日で約7300億円吹き飛ぶ

○【追い詰められる中国】恒大集団、不動産子会社の売却交渉を打ち切り救済したくてもできない習近平の事情

2021年末、中国の不動産バブルを牽引した「恒大集団」が、社債の利払いを部分的にデフォルトしましたが、これも大きくなりすぎた不動産市場を抑えるため、中国政府が仕向けた可能性が高いと言われています。

バブルを沈静化させ、住宅価格を一般民衆の手の届く所まで下げることが目的とされていますが、このようなやり方では、投資家たちが「不動産ではもう儲からない」と考え、「売り」方向に暴走する危険性があり、バブル崩壊の引き金にもなりかねません。

○習近平の｢共同富裕｣は生涯国家主席への道か､中国バブル崩壊への引き金か

しかも、こうして強引な方法で民間企業の締め付けを強化していけば、いずれ中国の経済成長はストップし、格差を是正するどころか、むしろ貧富の差が拡大していく可能性があります。

○中国経済が“四重苦”で減速、習近平の「経済より政治優先」が原因

○「共同富裕」は「共同貧困」に、貧富の差さらに極端化

ロックダウン中の上海ですが、食料が足りてない市民がいる一方で、あるブランドショップや銀行などはお得意様にデリバリーサービスを行い、貧富の差が顕に。LVはVIPに５日連続でアフタヌーンティーセット（左）をデリバリーするそう。　共同富裕はまだまだ先ですね。 pic.twitter.com/rpLQltFX1i

— 香港グルメ日記 (@hongkongdiaryhk) April 6, 2022