日本財団は28日、日本へ避難するウクライナ人に対し、渡航費や生活費などとして3年間で計50億8000万円を支援することを表明しました。

同財団は、国内への避難を希望するウクライナ人を1000人と想定し、渡航費、生活費に35億5000万円をあて、1人あたり渡航費30万円、年間の生活費100万円を3年間支給するほか、家電などの購入費用として、1世帯50万円を支給するとのことです。

また、国内でウクライナ難民の生活支援をするNPO法人にも、3年間で15億3000万円を支給すると発表しました。

会見を開いた笹川陽平会長は、「今回の戦争にことのほか心を痛めている。何かウクライナのためにやりたいと総出で議論を重ねてきた。（想定は）一つの目安。人道支援なので柔軟に対応したい」と述べました。

こうして日本に入国するウクライナ人たちは、異常なまでの厚待遇で迎え入れられようとしているわけですが、彼らの正体は難民になりすました中国共産党員である可能性が高いことが分かっています。

○【ユダヤ人による日本乗っ取り】岸田内閣がウクライナ難民受け入れを決定　創価企業ドンキ・ホーテも100世帯の受け入れを表明

○【警告】ウクライナから中国人6000人以上が脱出開始　中国共産党員が難民になりすまして世界各国に侵入し、工作活動を開始する可能性大

○日本政府がウクライナ難民を身元保証なし・コロナ陰性証明なしで受け入れることを表明し、国民から批判殺到

支援を申し出た日本財団の前身は、「財団法人日本船舶振興会」であり、長年、中国共産党と親密な関係を築いてきました。

「財団法人日本船舶振興会」の創設者「笹川良一」は、中国共産党の指導者だった「鄧小平」と親交を深め、競艇で得た収益の一部を中国共産党に回して支援しつづけました。

笹川良一は、中国共産党が「天安門事件」で多くの国民を虐殺し、西側諸国から経済制裁を受けた際にも、100億円規模の「日中友好基金」を設立し、中国共産党への支援を止めることはありませんでした。

現在、日本財団は、鄧小平の三女が副会長を務める、中国共産党の“諜報機関”「中国国際友好連絡会」と親交があり、もはや中国共産党と表裏一体の関係にあると言っても過言ではありません。

○30年前の「日中」の　巨星の思いはいずこに

○中国海軍元スパイ、「中国国際友好連絡会」は軍諜報機関＝インタビュー

日本財団は、国内最大規模の財団であるにもかかわらず、コロナで困窮する国民には一切、救済の手を差し伸べることなく、日本を侵略しようと目論む中国共産党員のみ支援し、莫大な工作資金を提供しようとしているわけです。

中国共産党と彼らの工作活動に加担する全ての悪なる組織・人物が一刻も早く滅び去りますことを心から祈るばかりです。

○｢国常立尊｣を基軸とした｢トヨタ｣と｢JAL｣と｢キャノン｣と｢パソナ｣と｢経団連｣と｢創価学会｣と｢大本教｣と｢北朝鮮｣と｢日本財団｣と｢イエズス会｣と｢CSIS｣と｢皇室｣の奇妙なつながり。

○【第20回】ミナのラジオ – 3月16日に発生した福島県沖地震も中国共産党によって引き起こされた人工地震だった!! – ゲスト・KAWATAさん

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!