政府は25日、コロナワクチンを追加購入する費用などとして、1兆4500億円余りをコロナ対応の予備費から支出することを閣議決定しました。

支出の内訳として、ファイザーから7500万回分、モデルナから7000万回分のコロナワクチンを追加で購入するための費用として6670億円、コロナ治療薬の確保や開発支援の強化に4397億円、水際対策のための検疫体制の確保に1479億円、抗原検査キットの確保に929億円が含まれます。

このほか、「住民税が非課税の世帯」に対する10万円給付にかかる追加の費用として、1054億円を支出し、総額で1兆4529億円となります。

政府は2021年度にコロナ対策として、国会の承認を得ずに用途を決められる予備費を5兆円計上していましたが、今回の支出により、9割以上を使い切ることになります。

これまで無意味なコロナ対策やワクチン購入費として、湯水のように血税が注ぎ込まれてきましたが、ファイザーやモデルナをはじめとしたコロナ茶番に関与する企業は、創価学会を通じて中国共産党とも密接に繋がっていることがRAPT理論によって暴かれました。

○コロナワクチンを製造販売するファイザーは、創価学会の子会社だった!!　

○イソジンでボロ儲けした創価企業シオノギ製薬が、鼻腔に投与するコロナワクチン開発に着手　人口削減を簡易化し、かつ中国に利益誘導

○コロナワクチンを製造するモデルナ社は、元ナチスのIGファルベン　しかも、ソロス、ファウチ、エプスタイン、ビル・ゲイツなど犯罪者集団によって運営されていた

したがって、予備費として計上された5兆円の大部分が、中国共産党の懐を潤すために使われていると言っても過言ではありません。

○【中国共産党員の名簿流出事件】有名企業に勤務する中国共産党員、ファイザー社に69人、アストラゼネカ社に54人と判明　

来年度の予算にも、5兆円の予備費が盛り込まれていることから、政府は今後も中国共産党への利益供与を続ける方針でいるようです。

こうした問題に対し、未だに多くの国民が現状を把握しておらず、中国の脅威に気付かないまま無関心でいるため、安易にワクチンを接種したりPCR検査を受けたりして、多大な被害を受けて苦しんでいます。

全ての元凶である中国共産党が一刻も早く滅び去り、日本国民の生活を守るための真っ当な政治が行われますことを心から祈るばかりです。

○日本国内のコロナ感染者の大半が中国人だったことが判明　やはりコロナパンデミックは中国共産党員によって捏造されていた!!

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

○【第18回】ミナのラジオ- 宮迫や青汁王子の復活劇は全て茶番　ヒカル界隈のYouTuberは全員、中国共産党員である可能性大 – ゲスト・RAPTさん