自民・公明両党幹部が政府に申し入れた「年金受給者への臨時給付金」を巡り、国民からだけでなく与野党の議員からも批判が噴出しています。

○【自民・公明の悪あがき】 年金受給者に臨時給付金5000円　参院選に向け有権者を買収する狙いか

特に、支給額に関する批判が多く、公明党関係者は「5000円だけとは、うちをばかにしているのか」と憤り、同党内からも、子育て世帯などに対象を広げるよう求める声が上がっています。

自民党関係者も支給額の低さについて「低すぎる。１万円は必要だ」と主張し、支給額の見直しを求める声が上がっています。

また、立憲民主党の小川淳也政調会長は、4月・5月分の年金支給日と参院選の公示日が近いことから、「事実上、公金を使った高齢者の買収ではないか。非常に安易で安直な政策だ」と述べ、与党を強く批判しました。

コロナの影響で賃金低下した現役世代に対してではなく、「その賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため」年金生活者に対する臨時給付金の支給を申し入れ。

ここまで露骨だと笑うしかない。
6月参議院選で媚びる対象は誰かをハッキリした政策 https://t.co/gDeQegbCbo

— ふらいと@Neonatologist,新生児科医,小児科医 (@doctor_nw) March 15, 2022

年金をもらってる人には臨時給付金を検討、子育て世帯には幼保無償化の所得制限かけて児童手当も取りやめ、って子ども産むなよ〜この国だと損するよ〜って警告してくれてるんですかね😇年齢問わず困窮してる人に補償は必要でも、年金生活してる高齢者には経済的に余裕ある人多いし一律に普及は必要無い

— しばくろ@9m🎀 (@shibakurobay66) March 15, 2022

今回、臨時給付金を支給する案が打ち出されたのは、コロナの影響で年金制度を支える現役世代の収入が減少したため、高齢者に支払われる年金支給額も引き下げられたことが原因です。

しかし政府は、選挙で最も票数を獲得できる年金受給者にのみ5000円の給付を実施し、最も救済を必要としている現役世代には一切の措置を取ろうとしておらず、いかに国民のことを考えていないかが浮き彫りとなりました。

税金を私物化し、国民を苦しめ続ける岸田内閣と、彼らを牛耳る中国共産党が一刻も早く滅び去るよう、心から祈ります。

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○厚労省は戦後から人口 “抑制” 政策を推し進めていた!!

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