ロシア軍によるウクライナ侵攻が開始されて以降、この日本では憲法改正に向けて世論誘導しようとする動きが目立つようになりました。

「憲法改正をしなければこの日本もウクライナの二の舞になる」「憲法改正して軍事介入すべき」「9条は国民を守ってくれない」などと国民を惑わすようなツイートやコメントが数多く見受けられます。

このような動きからも、岸田内閣がこのウクライナ侵攻に乗じて、一気に憲法改正の機運を高め、国会発議に持ち込もうとしていることが窺い知れます。

ウクライナがーからの

憲法9条がー　からの

憲法改正しろーって空気

作りたいんやろね pic.twitter.com/8nKWpiX846

— まさみ (@masami6666) February 24, 2022

過去の記事でも述べましたが、戦後制定された「日本国憲法」は、この日本を支配するイルミナティ（李家）の暴走を食い止めると同時に、李氏朝鮮や戦時下の日本で行われた国民への弾圧や人権侵害を食い止めるための“縛り”の役割を果たしてきました。

この日本国憲法のおかげで、私たちは今でもこうして真実を発信し、コロナワクチンの脅威からも守られ、徴兵制もなく、他国に比べて遥かに平和な生活を送ることができました。

しかしイルミナティ（李家）は、日本国憲法の本当の役割を国民に悟られないように工作しながら、事あるごとに憲法改正へと持ち込もうと悪あがきしてきました。

今後、本当に憲法が改正されることになれば、「憲法9条」以外にも、国民の権利を守る重要な憲法が削除、改悪され、国家権力を縛る機能が完全に失われてしまいます。

そして、国民の人権が失われた地獄のような時代へと逆戻りしてしまう恐れがあります。

○【岸田内閣は安倍・菅内閣の焼き写し】李家の悲願である憲法改正議論を加速させる動き 緊急事態条項も

○【憲法改正を急ぐ李家】国民から「基本的人権」を奪い取ろうと目論む岸田内閣

自民党改憲草案の緊急事態条項は総理大臣が緊急事態を宣言するだけで(国会の事後承認でOK)、国会を通さず閣議だけで法律を作れる。憲法を停止させて人権や財産権に制限を加えることが出来る。国会で100日毎に期間を更新するが多数与党なら止める方法はないに等しい。 pic.twitter.com/Mnc25cfXLo

— なかつ (@tho9vY5gIpCmPbw) February 25, 2022

かつて岸田文雄の祖父・岸田正記は、戦時中「一国一党独裁」掲げた「翼賛政治会」の国防委員長に就任し、東條英機や岸信介らとともに悪政を敷き、この日本を不幸のどん底に突き落としました。

○日本大百科全書(ニッポニカ)「翼賛政治会」の解説

○【首相就任は出来レース】岸田文雄は李家かつ満州人脈の子孫!!　祖父は岸信介の側近、満州で百貨店業や不動産業を独占し、暴利を貪っていた

そして、現代の日本においても、戦争によって国民を苦しめた子孫たちが政権を握り、再び日本を戦禍に巻き込もうとしています。

つい先日、成人年齢が18歳に引き下げられたのも、改憲後にできるだけ多くの若者を徴兵するための下準備だったと指摘されています。

○今年4月から18歳で「成人」に　高校生でもクレジットカードやローン契約が可能となり、犯罪のターゲットになると懸念の声多数

実家帰ってます。
母に憲法改正案読んだ！？って言われて
「18歳以上の奉仕活動を義務付ける」の項目、これはまだ改正前で軍がないから「奉仕活動」だけど、徴兵制の事だと思う！

との事なんだけど、どう思う？
私もそう思う。気づかなかった…
ヤバし pic.twitter.com/TYALRmK4TN

— なつみ@ワクチン薬害を調べて下さい (@tmgpjwpgkw) January 2, 2022

以上のことからも分かる通り、日本人にとって最も脅威なのは、日本に寄生するイルミナティ（李家）と、彼らの背後にいる中国共産党に他なりませんので、ネット工作員やマスコミの世論操作に惑わされないよう、十分に注意しなければなりません。

○【侵害される表現の自由】創価企業Google・Twitterのみならず、岸田内閣も改憲によって表現の自由を剥奪しようと目論む

○【李家の悲願】「コロナ禍は改憲の好機」李家の加藤勝信官房長官が本音を漏らし批判殺到

○【岸田内閣】タジキスタンとトンガに危険なアストラゼネカ製ワクチンを提供し、中国共産党による侵略計画に加担