政府の水際対策の緩和について、公明党の石井幹事長は新年度からの外国人留学生の受け入れに向け、1日当たり5000人とする入国者の上限を、さらに引き上げるべきとの考えを示しました。
末松信介文部科学相は、さらなる緩和を求める声に対し、「これまで待機していた留学生や４月に入学を予定している留学生が可能な限り円滑かつ継続的に入国できるよう（緩和措置を）国内外の大学に速やかに周知し、対応を促す」「入国を希望する留学生が最後の一人まで入国できるように着実に取り組む」と語りました。
公明党の石井幹事長は今回の留学生入国緩和について正直に中国様のためと言った方がいい。
2020/10/13
公明党石井幹事長と中国孔大使との会談で、公明党はこれまでも中国との関係を重視しており、今後も中国と各分野で緊密な交流・協力を続け、両国関係の着実な発展を図っていきたいと述べている。 pic.twitter.com/0aV3MEqC3H— 三木慎一郎 (@S10408978) February 18, 2022
中国人留学生たちは、中国共産党の工作員として日本に入国しながら、日本の税金で贅沢暮らしをしており、国民からは猛批判を浴びています。
◯【李家のための悪政】来日する海外留学生は旅費と学費が全額免除、生活費まで支給される
◯【消費税免税、外国人留学生は除外へ】 中国人に対する異常な優遇政策がかえって浮き彫りに 中国人は所得税も免除
一方、アメリカでは、中国共産党に所属する高官の子供の留学を禁止する法案が議会に提出されており、日本とは正反対の政策が推し進められています。
日本在住の多くの中国人留学生は、中国学生学者連合会や共青団、在日華人圏などの組織に所属しています。
学生が所属する主な団体は中国領事館の管轄です。
つまり、中国領事館の指示で動きます。アメリカ,カナダ等ではスパイ疑惑でマークされいる中国学生学者連合会は何故か日本ではノーマーク。 pic.twitter.com/JyNF1dXu76
— 三木慎一郎 (@S10408978) January 23, 2022
#留学生
米国が中国共産党高官の子供たちの留学を禁止する法案を提出！
あれ？
日本は留学生受入れ再開とかおかしなニュースが流れてたね(笑)
日本と真逆。経済安保法案の罰則すら削除する現政権では
スパイ防止法はおろか
中国人留学生すら止められない。https://t.co/leeJBEK9wV— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) February 17, 2022
以上のことからも分かる通り、日本政府は中国共産党と一体になっており、日本を守るどころか、中国による侵略工作の片棒を担いでいます。
このような現状をはっきりと理解し、国民の生活を守るためにも、中国共産党や公明党・創価学会、そして全ての親中・媚中政治家たちの滅びを続けて強力にお祈りしなければなりません。
○岸田内閣が事実上の「移民解禁」 特定技能2号の分野拡大・在留期限をなくす
○【将来の首相候補】李家の福田達夫が、母国の中国を大絶賛し物議「中国の改革解放は素晴らしい歴史的な成功だと思っております」
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