日弁連は9日、コロナワクチン接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表しました。
ホットラインは5月14、15日の２日間で実施され、医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられたとのことです。
相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられたとのことで、その事例の一部が紹介されています。
「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われて強制されている」（看護学生）
「ワクチン接種をしなかったところ、医学部の寮担当の教授から呼び出され、自主退寮を勧められた」（医学部生）
「職場にワクチンを受ける・受けないにチェックする表が貼り出されている。受けないにチェックできる空気ではない」（医療関係者）
「病院から、ワクチンを打ってコロナに罹患した場合は7割の給与を補償するが、受けずにコロナに罹患した場合には自己責任と言われる」（看護師）
「職場で自分だけが接種しないこととなったが、上司から『もしコロナにかかったらあなたのせいだ』などと言われた」（介護施設職員）
日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長は、この結果を受けて「ワクチンを打つ打たないは自らが判断することができ、その判断は尊重されなければならず、打たなかったからと言って不利益を被ることがあってはならない。現場ではそれが十分に考慮されていない実態があるのではないか」と話しました。
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また、ワクチンの接種を受けない人に対して、接種を強制したり、差別的な扱いをすることは、人権を侵害する行為にあたりますから、もし、職場や学校で強要された場合は、人権侵害であることを堂々と訴えなければなりません。
自分の立場を守ることばかりを考えて、自分の命を捨てるような行為に逃げてはいけません。
そして、周囲の人とできるだけワクチンに関する正しい情報をシェアし合い、お互いの尊い命を守っていかなければなりません。
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