アメリカのトランプ大統領は27日、移民の取り締まり強化に反対するデモを抑えるため、オレゴン州ポートランドに軍を派遣するよう命じました。
トランプ米大統領は27日、移民政策への抗議活動を抑えるため、オレゴン州ポートランドに軍を派遣するよう命じた。政策に反対するデモ参加者への攻勢を一段と強めた形だ。 https://t.co/KiQT20y7vR
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 27, 2025
【オレゴン州で当局が左派勢力を逮捕】
🇺🇸先にトランプ大統領はオレゴン州ポートランド市が「アンティファやその他の国内テロリストによる攻撃にさらされている」として、同市への部隊派遣を発表していた。
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— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 28, 2025
ポートランドはリベラル色の強い都市で民主党の支持基盤が厚く、6月ごろから移民税関捜査局（ICE）の施設周辺で、トランプ政権による移民排除の動きに対して抗議活動が行われています。
暴力的な衝突も発生しており、連邦検察は9月8日までに放火や警官への暴行、逮捕の妨害など連邦法違反の容疑で26人が起訴されています。
People in Portland are fed up with the chaos. https://t.co/V5S6UZcr5I
— Right Side And Free (@rightsidefreee) September 29, 2025
米国土安全保障省は26日の時点で、抗議者がポートランドのICE処理センターを繰り返し攻撃・包囲したほか、アンティファのメンバーらがICE職員の自宅住所をオンラインやビラで公開し、DHS職員に殺害予告を送ったと発表しましたが、これを受け、トランプ大統領は自身のSNSで「ヘグセス国防長官に必要なすべての軍を送るよう指示した」と表明。
「荒廃したポートランドと、アンティファなどの国内テロリストに攻撃されている移民・税関捜査局（ICE）の施設を保護する」と説明し、必要であれば「全面的な武力行使も許可する」とも綴っています。
一方、オレゴン州は28日、「軍の派遣は違法だ」としてトランプ政権を提訴し、「今回の措置は挑発的で恣意的なものであり、一般市民の反発をあおって公共の安全を損なうおそれがある」と主張しています。
また、同州のティナ・コテック知事（民主党）は「ポートランドに国家安全保障上の脅威は存在しない。我々のコミュニティーは安全で平穏だ」と訴えています。
トランプ大統領はこれまで、西部カリフォルニア州のロサンゼルスや首都ワシントンにも州兵を派遣し、南部テネシー州のメンフィスにも派遣を表明していますが、いずれの都市も民主党が市政を担っているため、政権との対立が一層際立つ形となっています。
全世界において、誰もが安心して暮らせる平和な社会が実現しますことを心から祈ります。
◯【トランプ大統領】首都ワシントンの市長が「警察は移民・税関捜査局に協力しない」と発言したことを受け、“国家非常事態”を宣言 首都ワシントンを連邦政府の管理下に置くと表明
◯【言論弾圧】トランプ大統領、自らに批判的なテレビ局に対する放送免許の取り消しを主張 合衆国憲法に抵触するおそれ
◯【トランプ政権】Wikipediaの運営団体に「編集内容が中立性を欠く」として免税措置のとりやめを警告 創業者の一人も「ウィキを信じるな。左翼によって書き換えられたフェイクだ」と訴える
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