インド政府は22日、トランプ関税の影響を和らげるため、食料品や日用品などにかかる消費税を大幅に引き下げることを決定しました。

インドが消費税大幅引き下げ、簡素化も　トランプ関税50％による打撃の緩和狙うhttps://t.co/WcK4BVLfqM

インド政府は22日、日本の消費税に相当する「物品サービス税」（GST）の税率を大幅に引き下げた。食品や日用品、自動車、家電製品などが対象。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 22, 2025

インドはアメリカ政府からロシア産原油を買い続けていると指摘され、当初25％だった関税にさらに25％が上乗せされ、合計50％の関税を課されています。

インドにとってアメリカは主要な輸出先であるため、大幅な関税引き上げによって国内企業への打撃は避けられない状況となっています。

そのため、インド政府は消費税を引き下げて国内消費を刺激し、景気の冷え込みを防ぐことで経済への影響を最小限に抑えたい考えです。

引き下げの対象は約400品目に及び、ヘアオイルやシャンプー、歯磨き粉といった日用品は18％から5％に、乳製品や即席麺、チョコレートといった食料品は12％から5％に引き下げられました。

さらに、排気量1.2リットル以下の小型車やテレビ、エアコン、モニターといった家電は28％から18％に引き下げられ、税率も従来の4段階から5％と18％の2段階に整理され、登録や申告、還付といった行政手続きの簡素化も進められています。

モディ首相は、21日の国民向け演説で「日用品のほとんどがより安価になる。この改革はインドの成長を加速させる」と強調し、身の回りの外国製品が増えているとして「インドの国産品を購入すべきだ」と呼びかけました。

一方、日本政府は「消費税を守ることが国民を守ることにつながる」などと強調し、依然として減税に応じる姿勢を見せていません。

誰もが安心して暮らせる社会が全世界で実現しますことを心から祈ります。

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