衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、憲法改正の是非を問う国民投票にあわせて、SNS上の情報を規制する方向で検討が進められていることが分かりました。

“憲法改正の国民投票 偽情報対策の検討を” 衆院憲法審査会https://t.co/L9KzYY5gxu #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) June 19, 2025

19日に開かれた幹事懇談会で、枝野審査会長は与野党の筆頭幹事と協議してまとめた「今後の議論の方向性」という提案を各党に示しました。

この中では、憲法改正の国民投票が行われる際、広報を担う「広報協議会」が、SNS上の偽情報にどう対応し、正確な情報をどのように発信していくか、さらに、必要な規制を設ける際にどこまで関与するのかといった検討課題が示されています。

枝野審査会長は記者団に対し「今後の議論の方向性を示したので、各党・各会派には、秋までに論点を整理して準備してほしい」と述べました。

現在、政府はSNS上に投稿された批判意見などを一方的に「誤情報」「誹謗中傷」と見なし、プラットフォーム事業者に即日削除を要請するなどといった、情報の検閲や規制を着々と進めています。

◯自民会合、選挙期間中のSNS対策として“個人の名誉を傷付ける投稿を即日削除”を検討「言論統制メチャクチャですね」

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◯【本格化する言論弾圧】政府が「誤情報」を常時監視、6月にも閣議決定へ　感染対策を名目にSNSを監視し、「誤情報」を削除要請することが法的に可能に

さらに、大手マスコミも政府の動きに合わせて、「ファクトチェック」の名のもとに、特定の情報を一方的に誤りと断定し、政界にとって都合の悪い言論を排除しようとしています。

◯【言論弾圧】読売新聞社などマスコミ4社、インターネット上の選挙情報のファクトチェックを開始　『日本ファクトチェックセンター』が協力

過去の記事でも述べましたが、現在の日本の政界は中国人に乗っ取られていると言っても過言ではない状態となっており、民主主義を無視した「中国式」の監視体制が、様々な形で敷かれつつあります。

◯中国のネット上で1990年～2000年代までのニュースやSNSの投稿がほぼ削除されていることが判明　中国共産党による過剰検閲か

◯【Twitter社・元セキュリティ責任者による内部告発】従業員の半数がユーザーの個人データにアクセス可能、幹部らが不審な中国筋から資金提供を受け、ロシアからの検閲・監視の受け入れをも提案

常に真実に基づいた報道が行われ、日本全体が健全な情報社会となりますことを心から祈ります。

◯【石破首相】憲法記念日に開催された改憲派の集会にビデオメッセージ「憲法改正は、新たな情勢の的確な対応と民意の反映のための重要な機会」

◯【朝日新聞】『ファクトチェック編集部』を発足したと発表し、炎上「きっと都合のいい解釈でチェックするんだろうな」「空き巣犯による防犯パトロール宣言」

◯『能動的サイバー防御法』が成立　同有識者会議のメンバーにソフトバンク子会社の役員など