インバウンド消費の大幅な減少を受け、全国のデパートで今年3月の免税売上高が前年同月を下回り、3年ぶりにマイナスへ転じたことが分かりました。

京都のインバウンド消費が急速な落ち込み、なぜ？（京都新聞） https://t.co/MHw4KV6hmS

— 京都新聞 (@kyoto_np) May 18, 2025

全国のデパートにおける先月の売上高は4953億円あまりで、既存店ベースで見ると前年同月を2.8％下回り、2か月連続の減少となりました。

また、免税品の総売上高は3月に442億円あまりとなり、前年同月比で10.7％の減少と、1割以上の落ち込みを記録しました。

購買客は51万5000人と前年同月比で13.4％増え、過去最高を更新しましたが、免税品の売上は2022年3月以来、3年ぶりに前年同月を下回りました。

円高による高額商品の買い控えに加え、中国の景気低迷や、アメリカのトランプ政権による高関税措置を受けた景気への不安などが影響しているとみられています。

京都の百貨店は例年、訪日客でにぎわっていますが、下京区の大丸京都店では、3月の免税売上が前年同月より2割減ったとのことです。

ジェイアール京都伊勢丹では、免税売上が2月から失速し、婦人服や紳士服では半減、京都高島屋でも1割減となっており、特に中華圏の客の購買が落ち込んでいると見られています。

4月以降も訪日客の消費は減少傾向にあることから、日本百貨店協会の西阪専務理事は「今後の販売の不透明感が増している。一方で、賃上げの広がりや大阪・関西万博による観光客の増加も見込まれるため、消費を後押しする効果に期待したい」と述べました。

政府は「観光立国」を掲げ、訪日外国人の受け入れを強化してきましたが、世界各国の急激な変化により、インバウンド頼みだった産業や地域経済が深刻な打撃を受ける事態に陥っています。

誰もが安心して、豊かに暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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