日本政府、アメリカとの交渉に失敗　自動車のエンジンなど一部の部品に25％の追加関税が決定　還付金でボロ儲けのトヨタも終わりか?

日本政府がアメリカとの交渉に失敗し、自動車のエンジンなど一部の部品に対して、25％の追加関税が課されることが決定しました。

これで悪徳企業トヨタも終わりかな。https://t.co/sQa3mKvG33 https://t.co/Eh8moKvFTS

— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) May 4, 2025

トランプ大統領は、相互関税を発表する以前から、消費税の還付制度が不公平を生んでいるとして、不満を表明していました。

◯【トランプ大統領】日本の消費税を関税とみなす　貿易相手国が米国製品にかける関税と同率まで関税を引き上げる『相互関税』の導入へ

トヨタは、「消費税還付金でトヨタが儲けている」とツイートすると、直ちに工作員を送ってきて、「還付金で儲かるわけがない」と嘘をついて言論弾圧をしていた。https://t.co/EuKdKEoNif

それ専門のアカウントまで立ち上げて。… https://t.co/Tj91lNIgAg

— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) April 8, 2025

したがって、今回の交渉は、実質的に日本が消費税の引き下げに応じなければ確実に失敗するというもので、日本国内でも税率の引き下げを求める声が急速に高まっていました。

このほかにもトランプ大統領は、日本の市場開放や円安誘導を目的とした為替政策の是正、さらには防衛費の増額なども求めていましたが、いずれも日本政府はアメリカが納得するだけの条件を提示できなかったものと見られています。

交渉失敗を受け、石破総理は「極めて残念なことではありますが、本日（3日午後）から自動車部品に対する追加関税が発動されておるわけであって、引き続き、米国による一連の関税措置につき、その見直しを求めていく」と述べ、続けて交渉に臨む方針を示しました。

現在、消費税収・約23兆円のうち、およそ8兆8000億円が輸出企業への還付に充てられており、その中でもダントツで多くの恩恵を受けているのがトヨタです。

ついに暴露‼️

「消費税は、社会保障の財源」と売国政治家は言っていたが、

なんと消費税収23兆円の内8.8兆円が輸出還付金と暴露‼️

消費税が増えると輸出還付金も増える。
だから大企業は、組織票を自民公明維新立憲に入れる。

この事実を周りの人に拡散して、消費税を廃止にしよう‼️ pic.twitter.com/Su4sJ9hlr6

— ティトン (@bcfe70bord) April 30, 2025

◯画像：トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付　23年度異常円安で対前年比3千億円も増より