外務省の岩屋大臣が、学校の修学旅行で日本の子どもたちを中国に訪問させることを促す合意を中国政府と交わした問題で、「南京大虐殺」を捏造した中国に行かせるわけにはいかないとして、批判の声が高まっています。

◯岩屋外相、日本の学生を中国に修学旅行で訪問させることを促進する合意を交わす　子供の命すら外交カードに利用する売国政策に批判殺到

「南京大虐殺記念館」のある中国へ修学旅行　維新西田氏「行かせられない」岩屋外相は反論https://t.co/JNSIAshs0m

維新西田氏は修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて、「南京大虐殺記念館」などを理由に、「修学旅行生は行かせられない、と中国側に言っていい話だ」と批判した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 19, 2025

昨年12月、岩屋大臣と中国の王毅外相が修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて、日本維新の会の西田議員は、18日の衆院外務委員会で、南京市にある「南京大虐殺記念館」などを挙げ、「修学旅行生は行かせられないと中国側に言うべきだ」と厳しく批判しました。

「南京大虐殺」は、中国共産党が自国民に反日思想を植え付け、さらには中国人による日本人の大虐殺「通州事件」を隠蔽するために捏造されたものであることが既に明らかになっています。

◯「南京大虐殺」は、中国人による日本人虐殺「通州事件」を隠蔽するために捏造された架空の事件だった!!

また、日本政府も「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする一方で、中国が主張する「30万人虐殺」といった数字には明確な根拠がないとして、あいまいな姿勢をとってきました。

こうした背景から、西田議員は「警備が必要な地域に修学旅行で子どもたちを行かせてよいのか」という従来の問題意識に加え、仮に修学旅行生が南京大虐殺記念館を訪れた場合、「自虐的な歴史観を植え付けられるおそれがある」と懸念を示しました。

さらに西田議員は、「南京事件」から87年を迎えた昨年12月13日、現地の日本人学校が反日感情の高まりを受けて、休校やオンライン授業といった臨時措置をとったことも紹介した上で、「相互の修学旅行を促進するのは、時期尚早ではないか」と述べました。

一方、岩屋大臣は「（西田議員とは）見解を異にする」と述べ、「若い世代が互いの国を訪れ、理解を深めることには大きな意義がある」として、日中間の相互往来の重要性を強調しました。

また、「政府として、特定の学校に対して中国への修学旅行を求めるものではないが、中国を訪れたいという学校があれば、安全確保の観点から外務省として支援する」とも説明し、南京大虐殺記念館については、「過去5年間に修学旅行生が訪れたという情報は入っておらず、特別にそこを訪れるケースはあまりないのではないか」との見解を示しました。

これに対し西田議員は、「純真無垢な子どもたちがそうした施設に行く危険性があり、自虐的な歴史観を植え付けるような教育の一環になるのは問題だ」と改めて指摘し、「国交断絶を求めているわけではないが、大きな認識の違いを改めて感じた」と述べ、議論は平行線を辿っています。

すべての子供たちが、安心して学べる機会と環境が整えられますことを心から祈ります。

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