山梨学院大学と通信機器大手のファーウェイジャパンは13日、ITやデジタル技術を活用できる人材（ICT人材）を育成するため、包括教育提携を結び、調印式を行いました。
山梨学院大学がファーウェイジャパンと教育提携協定を締結しました。
2025.2.13https://t.co/FgzWm3n8Hg中国政府による情報収集やサイバー攻撃に利用されているとの指摘があるため世界中から危険視され排除されているファーウェイとね。
山梨学院大学は孔子学院もあるし、もはや完全にダメかも。 https://t.co/i9nWYqjpj7 pic.twitter.com/Rm0vvesH5l
— 三木慎一郎 (@S10408978) February 14, 2025
調印式は山梨学院大学の広報スタジオで開かれ、大学側からは運営母体の「学校法人C2C Global Education Japan」の古屋光司理事長や青山貴子学長ら5人が、ファーウェイジャパンからは候涛（ホウ・タオ）社長をはじめ6人が出席しました。
古屋理事長は「提携を通じて実際の成果を上げられるよう努めたい」と述べ、候社長は「日本で初めてICTアカデミーとして連携できることになった。今後、大学の教育理念と我々の強みを掛け合わせ、価値のある形を模索していきたい」と話しました。
調印後は、ファーウェイのICT（情報通信技術）を活用した授業の導入など、今後の取り組みについて意見交換を行ったとのことです。
過去の記事でも述べましたが、ファーウェイは中国政府のスパイ活動に関与しているとされ、安全保障上の懸念からアメリカをはじめとする多くの国で規制対象となっています。
◯【アメリカ】ファーウェイなど中国大手5社の通信機器を販売禁止 国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがある
◯太陽光発電施設の遠隔監視機器800台がサイバー攻撃、預金の不正送金に悪用されていたことが判明 太陽光発電施設は主に中国『ファーウェイ製』
アメリカは2019年にファーウェイを輸出禁止リスト（エンティティリスト）に追加し、市場からの排除を進め、イギリスやオーストラリアなども5Gインフラからファーウェイ製品の排除を決定しました。
しかし、日本では政府によるファーウェイ製品の調達が禁止されているものの、民間企業や大学との協力には特に制限がありません。
しかも、山梨学院大学には「孔子学院」が設置されており、張華（チョウ カ）副学長をはじめとする大学の役員らが孔子学院の理事長や理事を兼任しています。
孔子学院の実態は、中国のプロパガンダを流布する工作機関であり、欧米諸国では次々と閉鎖されていますが、この日本では未だに多くの大学が孔子学院と緊密な関係を築き、中国の浸透工作に加担しつづけています。
◯【中国の工作機関・孔子学院】早稲田大や立命館大など、日本の13大学に設置 規制法令なしとの理由から野放しに 欧米では閉鎖の動きが広まる
10/26日の山梨学院大学孔子学院5周年記念式典で山梨学院高等学校と西安交通大学が留学交流締結
西安交通大学は中共国務院教育部直轄の理工系重点大学ですよ。
山梨学院高等学校は今後、中共直轄の理工系重点大学に日本人留学生を送ることになるでしょう。同学は相当中共の沼に入りこんでますな。 pic.twitter.com/xgQZE2Aey7
— 三木慎一郎 (@S10408978) October 30, 2024
中国による侵略工作の実態がさらに広く周知され、国民の安全が守られますことを心から祈ります。
◯【売国】日本の有名大学45校が、中国の軍事技術の研究を行う「国防七校」と学術・学生交流協定を締結 自衛隊との協力は一切拒否
◯次世代電池『全樹脂電池』開発企業『APB』がファーウェイ関連企業に乗っ取られ、経営危機に直面 創業者「わなにかかった」
◯【進む中国の日本侵略】経団連に、上海電力やファーウェイ、TikTok、百度（バイドゥ）など中国企業が入会していることが発覚
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