政府は、防衛財源を確保するためとして、法人税と所得税の増税を実施する方針を明らかにしました。

こんなに増税が決定してるって知ってますか？私は見てびっくり‼️した。なんなんだこの国は….. pic.twitter.com/JWUn6hcK1g

— トッポ (@w2skwn3) August 14, 2024

一昨年、岸田政権は「財源確保法」を可決・成立させ、防衛費を法人税、所得税、たばこ税の増税によって賄うことを決定しましたが、国民からの猛反対を受け、開始時期の決定は先送りされていました。

◯自公幹部が『防衛増税』について12月から議論を本格化すると発表　『統一教会』の教理に基づき、財源確保のため国民にさらなる増税を課す　野党は反発

こうした中、政府は2026年4月から「防衛特別法人税」を設け、法人税の納税額に4％の付加税を課し、2027年1月から「防衛特別所得税」を設け、所得税の納税額に1％の付加税を課す方針を示しました。

さらに「復興特別所得税」の税率を1％引き下げつつ、課税期間を延長することも明らかにしています。

また、たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくした上で、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。

こうした政府の方針を受け、ネット上では「いよいよ自民党が『防衛費のための増税』を具体的にいい出した。生活苦にあえぐ国民はそっちのけの増税。大砲の弾もミサイルも食えないのだよ」「北朝鮮の弾頭ミサイルよりも、 自民党からの増税ミサイルのほうが脅威」「増税への対応だけは素早い自民党。国民が野垂れ死ぬまで税金を吸い上げる事を止めない気でしょうね」といった怒りの声が殺到しています。

国民から極限まで搾りとる政治家たちが一掃され、国民の幸福を第一に考える誠実な政治が行われますことを心から祈ります。

◯「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

◯【防衛省】フェイクニュース対策を強化　政府に都合の悪い情報を弾圧し、基本的人権を脅かす恐れ

◯中国人民解放軍のハッカーが2020年に日本の防衛省の機密情報にアクセスしたと米紙が報道　当時の防衛大臣『河野太郎』はこの件について「防衛省に聞いてください」と知らん顔