文部科学省の全国調査で、2023年度に不登校だった小中学生が、前年度比16%増の34万6482人に上り、過去最多を更新したことが分かりました。
文科省の「問題行動・不登校調査」では、病気や経済的理由などを除き、年間30日以上登校していない状態を不登校と定義しています。
不登校の学生は、11年連続で増加傾向にあり、昨年度に初めて30万人を超えました。
具体的な内訳を見ると、小学生は前年度比24%増の13万370人、中学生は11%増の21万6112人で、年間の欠席日数が90日以上の児童生徒は、不登校全体の55%を占める19万392人でした。
教員を対象としたアンケートでは、不登校の児童生徒から「学校生活に対してやる気が出ないなどの相談があった」との回答が3割超(32%)と最多となりました。
次いで、「不安・抑うつの相談があった」「生活リズムの不調に関する相談があった」がいずれも23%で、「学業の不振や頻繁な宿題の未提出がみられた」が15%、「いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があった」が13%と続きました。
コロナ禍前の2019年度(18万1272人)と比べると、不登校児童の数が1.9倍に増加していることから、コロナ禍で実施された行動制限により生活リズムが乱れた影響が、現在も続いていると文科省は分析しています。
このほかにも、不登校への理解が広がっていることや、コロナ禍による臨時休校なども経て、「学校に無理に通う必要がない」と考える保護者の増加も背景にあるとみられています。
さらに、いじめの認知件数が73万2568件(前年度比5万620件増)に上り、過去最多を更新したことも不登校の増加と関連しているのではないかと指摘されています。
子供たちが心身ともに健康を保ち、将来に希望を持って生きることのできる健全な社会となりますことを心から祈ります。
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