東京地下鉄（東京メトロ）は23日、東京証券取引所のプライム市場に株式上場しました。

これまで東京メトロ株は、国が53.4%、東京都が46.６％を保有していましたが、今回、それぞれ保有する株を半分ずつ売り出したとのことです。

初値を基に算出した時価総額は約9500億円でしたが、売り出し価格よりも高い水準で取り引きされ、時価総額は1兆円を超え、2018年に上場したソフトバンク以来の大型上場となりました。

国が保有していた株の売却益は、「復興財源確保法」に基づき、東日本大震災の復興財源にあてられることになっています。

現時点で東京メトロ株の半分は、国と東京都が保有しているものの、今回の上場によって外資系の企業やファンドからの影響が強まるのではないかと懸念する声がネット上では続々と投稿されています。

全てのインフラが正常に運営され、国民の生活が守られますことを心から祈ります。

◯【売国】岸田内閣、『NTT法改正案』を提出　社名変更可能、外国人役員の規制緩和へ　中共など外国勢力による乗っ取りが進み、国民の情報がさらに筒抜けになる恐れ

◯水道民営化された宮城県で、早くも水道料金が大幅な値上げ

◯【乗っ取られる日本企業】香港投資ファンド『オアシス・マネジメント』、小林製薬株の5%を保有する大株主に