欧州連合（EU）首脳会議は17日、「不法移民の送還を促進し、迅速化するための断固とした行動を求める」との合意文書を採択しました。

この文書はオーストリアとオランダが主導し、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、スロバキア、スウェーデンが承認したほか、非EU加盟国のノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン公国も署名したとのことです。

欧州各国では移民政策に反発する動きが高まっており、イタリアのメローニ政権は既に、アドリア海を挟んだ隣国アルバニアに移民・難民の一時収容施設を建設し、オランダ政府も難民申請が却下されたアフリカ系の人をウガンダに送還することを検討しています。

◯【イタリア】メローニ政権下で不法移民が64%減少

フォンデアライエン欧州委員長によると、首脳会議ではこうした難民対策の施設をEU域外に建設する案も議論されたとのことです。

また強制送還率の低さを解消するためとし、亡命申請が却下された後に自国民を引き取るよう出身国に強制することなども合意文書の中に含まれています。

このように欧州の国々は、不法移民による犯罪行為の増加に伴い、大きく方向転換しつつありますが、日本の政治家たちはこの現状に一切触れることなく、大量の移民を受け入れようとさらなる整備を進めています。

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移民による侵略行為に終止符が打たれ、誰もが安心して暮らせる平和な世界が到来しますことを心から祈ります。

◯【恐怖】イタリア南部のランペドゥーサ島で、島の人口6000人より多い8000人の移民が到着、住民を襲撃

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