株式会社 Luupが元警視総監らを天下りさせ、監査役として迎えたことが判明し、批判が殺到しています。

現在、Luupは電動キックボードなど「マイクロモビリティ」のシェアサービスを展開していますが、ユーザーによる交通違反や事故が相次ぎ、規制を求める声が高まっています。

◯電動キックボードの交通違反、1年間で2万5156件を記録

◯【大阪地裁】2人乗りの『電動キックボード』衝突事故、運転者と同乗者にそれぞれ1100万円の賠償命令

◯電動キックボードの規制緩和について、『弁護士ドットコム』の登録弁護士の半数超が「反対」、9割が「事故増加を懸念」　

こうした中、Luupは16日付のプレリリースで、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”ためとし、元警視総監の樋口建史（たてし）や、経済産業省の官僚だった國峯孝祐らを含む新たな新体制で経営に臨むと発表しました。

樋口建史は、これまでに警視総監やミャンマー駐箚特命全権大使などの行政機関で要職を務めたほか、新日鐵住金、第一三共、損保ジャパン、大成建設、三浦工業等で社外役員や顧問を歴任しており、長男の「樋口高顕（たかあき）」も千代田区長に就任しています。

樋口建史は、監査役への就任を受けて「警察での35年の経験を活かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献してまいります。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えています。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努めてまいります」と述べています。

こうした発表を受け、ネット上では「元警視総監の口添えがあったのか。そりゃ異例の早さで規制緩和するわけだわ」「天下り利権。国民の安全より自分の利権かー」「あ、だから轢き逃げ事件も警察の捜査打ち切り早いのか」「経営体制じゃなくて、 安全と法令遵守を強化しろよ」「もう終わりだよねこの国」といった批判が殺到しています。

国民の安全を顧みることなく、目先の利益ばかりを追い求める者たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯電動キックボード大手の米Lime社が日本に参入　Lime社を設立したのは中国人「欧州では危なくて禁止になってるのに日本には続々。 どの『先生』が糸を引いてるやら」

◯【スペイン】レンタル電動キックボードの認可取り消し「市民の安全を保証できない」

◯【またも中共の儲けのタネ】道交法改正により電動キックボードが免許不要・ヘルメットも努力義務に（シンガポールでは危険なため使用禁止）