週明け5日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が4451円28銭安となり、1987年のブラックマンデーの翌日を超え、過去最大の下落幅を記録しました。

この日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文が一段と殺到しました。

先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪く、アメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場での急速な円高の進行も相まって、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らんだとのことです。

この歴史的な株価の暴落により、わずか1日の間に日本の株式市場から約85兆円もの時価総額が失われることになりました。

こうした中、NISA制度を利用して投資を行っている人からは、以下のような不安の声が上がっています。

◯“株価暴落”どう受け止めたか 大手企業や NISA始めた市民は

「NISAをやっているので不安はあります。ただ、こればかりは、それも踏まえての投資なので長期で見ていきます」（50代女性）

「アメリカの雇用統計の一時的な悪化で株価が下がっているだけならいいですが、2万円台まで下がってしまうと怖い。景気がよくなっていた分、株価が下がることで景況感が悪化してしまうと心配です」（40代男性 イベント関連企業）

「NISAをやっているのでこの先どうなるかすごく不安です。景気が悪くなったり物価が上がったりすると生活にダイレクトに影響してくるので心配です」（40代男性 会社員）

「きょう1日でこれだけ下がると日本経済は大丈夫かなと思ってしまいます。せっかくコロナ禍が終わって景気が上向いてきた時に冷や水を浴びせるような感じです」（50代男性 会社員）

岸田内閣は、国民の貯蓄や退職金などを投資に回すよう促してきましたが、NISA制度の導入や、政府による執拗な働きかけそのものが、実は国民の資産を奪うための破壊工作であったことが今回の歴史的な株価の暴落によって、より一層明白になったと言えます。

◯中国共産党員の岸田首相、貯蓄から投資へ誘導し、国民の資産を巻き上げようと画策　岸田ショックで100兆円の損失を出しておきながら「キシダに投資を!」と豪語し批判殺到

◯【騙し討ち】『貯蓄から投資へ』と呼びかけてきた岸田内閣、金融所得に応じて社会保険料を増額することを検討

卑劣な手段で人々からありとあらゆるものを搾取する悪人たちが全て厳正裁かれ、国民の生活が守られますことを心から祈ります。

◯【これから何が?】ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスなど、世界の名だたる投資家たちが次々と持ち株を手放す

◯中国、533億ドル（約8兆2000億円）相当の記録的な額の米国債と政府機関債を売却　『脱米ドル』が狙いか

◯RAPT有料記事712(2023年1月9日）世の人々は経済を第一にして生きるが、結局、経済的にも不足して生きている。しかし、神様を第一にして生きる者は、経済的にも不足することなく、むしろ霊肉ともに豊かに満たされて生きられる。