東京都監察医務院は21日、2018年～2020年のわずか3年間に、東京23区で10～30代の若者の「孤独死」が742人確認されたと明らかにしました。

孤独死に関する法律上の定義はなく、行政や自治体によって見解が異なりますが、監察医務院は『自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した1人暮らしの人』としています。

この742人を年代別に見ると、「30～39歳」が402人と最も多く、「20～29歳」が325人、「15～19歳」が15人と続きました。

「15歳未満」は該当がなく、「20～30代」は年々増加傾向にあるとのことです。

また、死亡から発見に至る日数については、最多が「2～3日」の248人で、次いで「0～1日」の189人、「4～7日」が127人、「8～30日」が114人、「31日超」が64人と続き、発見に4日以上を要したケースが計305人と、全体の4割超を占めています。

監察医務院は、孤独死の死因別の統計を取っていないとのことですが、742人のうちの多くは自殺の可能性が高いとみているほか、社会との接点や関係を断ち、生活能力や意欲を失う「セルフネグレクト（自己放任）」に陥る若者も少なくないと指摘しています。

これを受け、ネット上ではコロナワクチンによる突然死を疑う声や、「コロナ禍では若者は友人を作る機会が減り、その分だけ孤独な若者が多い状態で歴史的円安による急激な物価高に突入しているというタイミングの悪さを考えれば、742名の中には栄養不足で亡くなった人が無視できない数いるのではと思います」といったコメントが投稿されています。

近年、若年層を含めた日本人の貧困化が大きな社会問題となっており、大学生の1日あたりの生活費が千円に満たないことや、奨学金の返済に苦慮する若者の現状などが度々ニュースで取り上げられてきました。

◯【困窮する国民】首都圏私立大生の1日の生活費が653円であることが判明

◯自殺の動機「奨学金の返還苦」、2022年は10人　統計見直しで判明　一方、外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円を日本政府が毎月支給

また、2020年以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、思うようにアルバイトができずに家賃などを滞納し、今になって支払いに追われる若者も少なくないと言われています。

◯「普通の生活に戻りたいです」コロナ禍で広がる若者の貧困。貯金も底をついた若者の切実な声

こうした中、岸田内閣は国民への支援を名目に、事実上の増税策を次々と打ち出しており、困窮する若者がますます将来に希望を見出すことのできない状況となっています。

苦しむ国民に耳を傾けない非情な政治家たちが一掃され、民意の反映された真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯【貧困化する日本国民】都庁前の食品配布会、利用者の数が777人と過去最多を記録　2020年から6倍もの増加

◯RAPTさんの御言葉を実践し、神様を信じて祈り求めるなら、どんな問題も解決し、求めたものも全て与えられる!!（十二弟子・サキさんの証）

◯自分のために生きるのをやめ、ただひたすら神様のために生きることで、かえって毎日が充実し、老後の心配もなくなり、将来に希望を抱いて生きられるようなった（十二弟子・KAWATAさんの証）