大阪府内のあるマンションで、オーナーが中国人に変わったとたん、家賃が2倍も値上がりし、退去を余儀なくされる住民が続出しています。

問題のマンションは、多くの外国人が訪れる観光スポット「黒門市場」から10分ほど歩いた場所にあります。

このマンションの住人によると、今年2月に突如、「管理会社とオーナーが変わった」「オーナーの意向で6月の家賃から4～9階はこれまでの倍となる一律18万に変更します」との通達が来たそうです。

新しいオーナーは、中国系の不動産会社で、外国人観光客の増加に伴う民泊需要で儲けようとマンションを一棟買いし、住民を追い出すために値上げを通告したとみられています。

すでに退去した住人の中には、管理会社から「出ていった人の部屋は民泊にする」「民泊になると中国人の旅行客がたくさん来てゴミや騒音が酷くなることが予想される」と言われ、退去を促された人もいたそうです。

しかも、マンションが買収されて以降、管理人が不在となった上、ゴミ捨て場の清掃やゴミの回収が行われず、一時は建物前の路上にまでゴミが溢れかえるようになったとのことです。

この状況に耐えかね、すでに半数以上の住人が退去し、残った住人からは「着々と民泊に転用する準備が進んでいるようで、残っていた人も気味悪がって引っ越している。正直住み続けていいのか不安です」といった声が上がっています。

こうした“地上げ”の手口について、種田和敏弁護士は、「東京でみられるのはマンションの住人を追い出して更地にし、商業ビルなどを建てるパターン。建物を民泊にする例は聞かないが、この世界では“大阪でこのやり方がうまくいった”となると、東京でも真似する業者が出てくるのが常です」と話しています。

卑劣な手段で侵略を推し進める中国人たちが全て厳正に裁かれ、国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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