米・議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が、6月21日に行われるソフトバンクの定時株主総会で、「孫正義」会長兼社長の再任に反対するよう株主たちに勧めていることが判明しました。

議決権行使助言会社とは、企業が株主総会で提出する議案を分析し、賛否を機関投資家に助言する役割を担っています。

ソフトバンクグループは、2024年3月期の最終損益が2276億円の赤字で、前期から改善したものの、3期連続の赤字となりました。

また、株主資本に対してどれだけのリターンがあったかを示すROEも、2024年3月期はマイナス2.3%となり、過去5期の平均ROEは3.7%との結果でした。

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ISSは、過去5期の平均ROEが5%を下回り、かつ直近年度のROEが5%未満の場合、「改善傾向が見られない」と判断し、原則トップの再任に反対を推奨しています。

ISSは、ソフトバンクグループの状況について「ISSの基準を下回るROEはトップの責任」だとしています。

これまで孫正義は、自身が打ち立てた人生50カ年計画に基づき、「60代で後継者に引き継ぐ」と表明していましたが、後継者候補たちが次々と離れ去り、いつしか「70歳を過ぎても健康状態に問題がなければ経営を続行したい」と語るようになりました。

しかし、ウィーワークをはじめ、自らの肝煎で巨額出資した企業が次々と破綻に追い込まれた上、中国共産党の工作に加担していることも暴かれ、今ではトップの座すら失いかねない危機に直面しています。

卑劣な破壊工作を繰り返す中共スパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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