12日の東京株式市場で、パソナグループの株価が急落、3日後にはストップ安となる前週末比500円安の2200円まで下落しました。

パソナグループは2023年6月～2024年2月期の連結決算を12日に発表し、最終損益が7億5300万円の赤字だったことを明らかにしました。

人材派遣事業や、連結子会社のベネフィット・ワンで、コロナ対策に伴う医療専門職の派遣や受託業務の特需がなくなったことが大きく影響したとのことです。

また、パソナグループは、ベネフィット・ワンの株を第一生命ホールディングスに売却することを決め、その売却益が約1120億円に上ると見込まれていますが、2024年5月期～2028年5月期にかけて売却益の1割程度しか配当しない方針を示しており、株主から還元水準が低いと受け止められています。

パソナはベネフィット・ワンの売却益のうち7割を、他企業の業務プロセスの一部分を受託する「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）」事業などの成長投資に充てる方針を示しましたが、市場からは「BPO事業の中長期の成長性が見込めない」との声もあがっているそうです。

パソナは派遣社員の給与をピンハネすることによって、莫大な利益を得、中国共産党のスパイ工作にも加担していることが分かっていますが、こうした企業が存続しつづける限り、日本の経済成長は見込めず、衰退の一途を辿るばかりです。

人々からひたすら搾取し、貧困に陥れる悪人たちが全て厳正に裁かれ、健康で文化的な生活を営むことのできる社会が到来しますことを心から祈ります。

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