【川口市】不法滞在状態の『仮放免者』が700人もいることが判明 大半はクルド人か? 積極的に移民を受け入れてきた市長も「この辺で降りて後継の人にやっていただきたい」と責任放棄

【川口市】不法滞在状態の『仮放免者』が700人もいることが判明 大半はクルド人か? 積極的に移民を受け入れてきた市長も「この辺で降りて後継の人にやっていただきたい」と責任放棄

出入国在留管理庁は13日、埼玉県・川口市内に不法滞在する「仮放免者」が約700人に上ることを初めて明らかにしました。

仮放免者とは、難民認定の申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在外国人のことを言います。

仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は自治体に通知されないため、自治体にとって実態把握が困難な状況にありました。

しかし今回、入管難民法の運用が見直され、自治体は出入国在留管理庁に要請することで、仮放免者の情報を得ることができるようになりました。

これにより、川口市内の仮放免者の数が700人に上ることが明らかになりましたが、その大半がトルコ国籍のクルド人とみられています。

川口市では、仮放免のクルド人が強制退去に応じることなく、長年にわたって居座りつづけ、子供を学校に通わせたり、病院を受診しても医療費を支払わずに滞納するケースが相次いでいます。

最近は、住民とのトラブルも目立っていますが、こうした状況の中で、奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と述べ、クルドへの支援を要請しました。

その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民からの苦情は止まらない。改正入管法の施行後、抜本的な改善が進むのか見守っていきたい」と述べました。

これまで奥ノ木市長は、中国人らと密接な関係を築き、川口市に大量の外国人を受け入れてきましたが、自身の手に負えない状況となったとたん、「この辺で降りて後継の人にやっていただきたい」などと述べ、2年後の市長選挙に立候補しない意向を示しました。

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国民に不利益をもたらす売国政治家たちが一掃され、国民の生活と安全が守られますことを心から祈ります。

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