今年度における電気・ガス料金が、標準世帯で年間およそ3万円ほど値上がりすることが判明し、物議を醸しています。

これまで政府は、負担軽減策として電気1キロワット時あたり3.5円、ガス1立方メートルあたり15円を補助するとしていましたが、5月使用分を最後に打ち切る方針です。

そのため、6月以降の電気料金は標準世帯で一月1400円、ガス料金は一月450円ほど増える見込みとなっています。

また、再生エネルギーの普及を目的とした「再エネ賦課金」が大幅に引き上げられ、年間1万32円ほど電気料金に上乗せされることになっています。

補助金の廃止による負担と賦課金の増加分を合わせると、年間で計2万9437円に上り、家計への負担はこれまで以上に大きくなります。

物価変動を考慮した実質賃金は、23カ月連続で減少の一途を辿っていますが、それに追い打ちをかけるように電気やガスの料金までもが値上がりするため、消費への影響が懸念されています。

再エネ賦課金が値上がりしているのは、河野太郎などの「再エネ族」議員たちが、中国など外資系事業者への利益誘導のために次々と規制緩和を行い、太陽光発電を普及させたことが最も大きな原因です。

◯【河野太郎】規制改革担当大臣時代に再生可能エネルギーに関する規制を次々と緩和　太陽光・風力発電の普及推進の黒幕は『河野太郎』

日本の政界は、現在も多くの中共スパイによって牛耳られており、彼らは国民生活の向上につながる政策を打ち出すどころか、むしろさらなる重税を課し、日本全体を荒廃させようと目論んでいます。

卑劣な破壊工作を繰り返す悪なる政治家たちが一掃され、有益な働きを成す人々によって国が治められますことを心から祈ります。

◯実質賃金が23か月連続でマイナス、“リーマンショック以来”過去最長を記録「2年間に渡って実質賃金を下げ続けるのは偶然ではできない所業です。極めて計画的かつ恣意的な経済政策の結果でしょう」

◯岸田内閣、『再エネ賦課金』を値上げすると発表　標準家庭で年1万円の負担増「岸田はどれだけ国民から金をむしり取れば気が済むんだ」「中国企業を儲けさせて、 日本国民が費用を負担する感じ？」

◯神様の御言葉を実践することで、混乱に満ちたこの世の中でも、精神的にも経済的にも豊かに生きられるようになった!!（十二弟子・サキさんの証）