フランスの競争当局（競争委員会）は20日、米グーグルに対し、2億5000万ユーロ（約410億円）の罰金を科すと発表しました。

フランス当局は罰金を科した理由について、グーグルが人工知能（AI）の開発に各メディアの記事を無断で使用したほか、各社との記事使用料についての協議に誠実に応じなかったと説明しています。

2019年に、EUはビックテックに記事の使用料の支払いを義務付け、それに伴ってフランスも「改正著作権法」を施行、グーグルに対し、記事の使用料についてメディア各社と交渉を行うよう求めました。

しかしフランス当局は、誠意ある協議がなかったと判断、2021年に5億ユーロ（約822億円）の制裁金をグーグルに科しました。

これを受け、グーグルは「メディアとの誠実な協議」や、「メディアが適正な報酬を算出するために必要な情報の開示」など7点を約束しましたが、フランス当局はこのうち4点の履行が不十分だとして2度目の制裁に踏み切りました。

特にグーグルのAI「Gemini（旧：Bard）」について、フランス当局は「メディアにも仏競争委にも知らせず、基盤モデルのために報道機関や出版社のコンテンツを利用していた」と批判しています。

このように、グーグルは自社のAIによって莫大な制裁金を次々と科されていますが、そのAIがこれまで幾度となく致命的な誤回答を繰り返しているため、親会社アルファベットの株価にも大きく影響する事態となっています。

◯【言論弾圧の報い】Googleが発表したAIチャットボット『Bard』が誤回答、致命的なミスで株式時価総額13兆円を消失

◯Googleの生成AI『Gemini』、多様性を重視する余り「黒人のナチスドイツ兵士」の画像を生成してしまう　株価急落で時価総額13.5兆円を消失　黒人のバイキング、黒人の教皇、女性の教皇なども

自社の利益ばかりを追求し、世界中に害悪を撒き散らすグーグルに、さらなる厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。

◯EUの『デジタル市場法』が適用開始、GoogleやAppleなどビックテックによる自社サービスの優遇の禁止　違反すれば全世界の売上の10%の制裁金

◯欧州メディア32社がデジタル広告巡り23億ドル（約3400億円）の支払いを求めてGoogleを提訴　提訴後にGoogleの株価が2％低下

◯AIのゴッドファーザー『ジェフリー・ヒントン』、AIの危険性を語るためにGoogleを退社「悪用を防ぐ方法が見つからない」