【米ニューヨーク最高裁】コロナワクチン未接種を理由に解雇された市職員全員を復職させ、未払い賃金を支払うよう命じる

米ニューヨーク州の最高裁判所が、コロナワクチンを接種しないとの理由で解雇されたニューヨーク市の職員（原告16人）を復職させ、未払いとなっている賃金も支払うべきとの判決を2022年に下していたことが判明しました。

ニューヨーク市では、コロナワクチン接種が義務付けられ、ビル・デ・ブラシオ前市長の下で接種を拒否した警察官や消防士など少なくとも約1700人の職員が解雇されました。

また、2022年の初めまでは、現市長のエリック・アダムズが「ワクチン接種の有無で解雇された職員を再雇用しない」とも主張していました。

しかし、ニューヨーク州の最高裁は2022年10月に「予防接種を受けたからといって、コロナの感染や伝染を防ぐことはできない」と判断、解雇された市の職員の復職を認めたとのことです。

この裁判では、パンデミックの最中に、第一線で働いていた職員らをどう扱っていたかが争点となっていましたが、判決に至る過程で、感染対策の矛盾点やワクチンの効果の有無について以下のように言及されていました。

・ワクチンを接種しても、新型コロナへの感染や伝達を防ぐことはできない（ブレイクスルー感染の事例をあげ、「我々はワクチンは絶対的ではないことを学んだ」）

・検疫と隔離に関するCDCのガイドラインは現在、ワクチンの接種有無による区別がない

・バイデン大統領は既に「パンデミックは終わった」と述べており、ニューヨーク州の緊急事態宣言も1ヶ月以上前に解除されている

・安全や公衆衛生のための接種なら、未接種の職員は（接種義務化）命令が出た瞬間に休職に追い込まれるべきだった（解雇までは猶予期間が設けられていたため、安全性や公衆衛生のみを理由とした義務化と言い切れない）

ワクチン接種を強制し、人々から生活や健康、命までも奪った悪人たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯ノルウェーの看護協会、コロナ訴訟を発表「ワクチン接種は安全でなければない。国家はワクチンによって発病した人々に対する責任を負わなければならない」

◯カナダ軍兵士330人がコロナワクチン接種の強制で損害を被ったとして、軍の高官らに対し5億ドル（約710億円）の損害賠償を求めて集団訴訟

◯ワクチン接種記録の保管期限はわずか5年　一部自治体が将来の薬害訴訟の重要な証拠として独自に保管期間を延長　東京・我孫子市は10年、小平市は30年