ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経ち、現地で支援活動を続けるNGOなどへの寄付が大幅に減っていることが判明しました。

国際NGO「アドラ・ジャパン」（東京都）では、パレスチナ情勢の悪化に伴い、昨年秋ごろからインターネットを通じた個人寄付が減少。

2022年4月には月1億円を超えていた寄付金が、最近は100万円を割り込むこともあり、60万円しか集まらない月もあるとのことです。

アドラ・ジャパンの担当者は、今年１月に発生した能登半島地震について触れ、「様々なところに寄付が分散している印象だ」とし、「２年経っても（ウクライナでは）犠牲になる人が増えていると知ってほしい」などと呼びかけました。

また、広島を拠点とする国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」の担当者は、ウクライナ関連の寄付について、「侵攻後１カ月がピークで、その後は急激に減った」「1年で10分の1になり、現在は毎月一定額を寄付する支援者に何とか支えられている状態」だと話しています。

2022年当初、この日本ではウクライナでの悲劇がメディアを通じて連日のように報道されていましたが、その実態は、各国からの支援金集めを目的とした茶番劇であったことが暴かれ、ゼレンスキー大統領や高官らによる汚職行為も次々と暴露されました。

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したがって、寄付金の激減は、単に国民の関心が薄れているというだけでなく、ウクライナ政府による汚職行為が多くの人々の間で認識されるようになったためとも考えられます。

また、寄付金の中抜きを懸念する声も高まり、無数に存在するNGOやNPOに対し、これまで以上に厳しい目が向けられるようになったことも一つの大きな要因でしょう。

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「ピースウィンズ・ジャパン」の代表理事兼統括責任者「大西 健丞（おおにし けんすけ）」は、2006年にダボス会議のヤング・グローバル・リーダーに選出されたことがあり、ウクライナでの騒乱を大いに煽った国々と密接な繋がりを持っています。

人々の善意につけ込んで、私服を肥やす悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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