2023年の『コロナワクチンの健康被害給付』の政府予算、当初の3億6000万円から397億7000万円と約110倍に膨らむ

2023年度における「コロナワクチンの健康被害給付」に関する政府予算が、当初の3億6000万円から397億7000円と、約110倍にまで膨れ上がっていることが明らかになりました。

2021年以降、コロナワクチン接種により死亡、または健康被害を受けたとして、国に救済を求める当事者や遺族が相次ぎ、2月19日時点で1万194人が国から救済申請を受理されました。

厚労省の「疾病・障害認定審査会」は、このうち6276人について医療費などの支給を認め、「ワクチンと死亡の因果関係が否定できない」とみなされた死亡者は計463人に上ります。

ワクチン接種による死亡が認められた場合は、国から一時金として4420万円と葬祭料が支払われ、接種後に発症した病気とワクチンの因果関係が認められた場合は、医療費などが支払われることになっています。

今後も救済申請を出す人は増加していくとみられ、それに伴って政府の関連予算もさらに膨らむ可能性があります。

この現状について、ワクチンの危険性を訴えてきた藤江氏は、厚労省の記者会見で「コロナワクチンにより厚労省が想定する100倍もの健康被害が出てしまったと考えられますがいかがでしょうか？」と武見大臣に質問しました。

これに対し、武見大臣は的外れな返答を繰り返しましたが、給付金に関わる予算を100倍に増やしたということは、ワクチンによる健康被害の規模が、無視できないほど拡大している証左だと言うしかありません。

本日の厚生労働大臣記者会見

令和５年度
新型コロナワクチンの健康被害給付に関する予算

３億６千万円➡３９７億７千万円

110倍に爆増していました。

新型コロナワクチンの健康被害の規模は、想定の100倍以上だったことが見てとれる。#新型コロナワクチン健康被害110倍

↓正確な数字は↓… https://t.co/nzIiW5wzac pic.twitter.com/Ft9rXU2z27

— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) February 13, 2024