週刊ポストは、自民党の全議員376人を対象とした「政治資金パーティーぼろ儲け政治家ランキング」を発表、岸田総理が第2位にランクインしたことを明らかにしました。

自民党議員376人の「政治資金収支報告書」から、2022年に得た政治資金パーティーの「利益総額」を算出した結果、1位は「武田良太」元総務相で、5回のパーティーを通して約2億4110万円もの収入を得たことが判明したとのことです。

かかった費用の総額は「会場費」「案内状の印刷代」など約2054万円で、利益率は91.5％に上ります。

武田良太は、二階派事務総長を務め「パーティーは重要な政治活動」などと発言したほか、派閥から受けた寄附1172万円を収支報告書に記載していませんでした。

2位の岸田総理は、7回のパーティーで約1億3609万円もの利益を得ており、経費を差し引いた利益率は87.7％となっています。

岸田総理は同年、これらのパーティー以外にも「内閣総理大臣就任を祝う会」を開催し、少なくとも1100万円超の参加費を集めていますが、政治資金収支報告書に記載していなかったため、祝う会の収益は上記の金額に含まれていません。

3位にランクインしたのは、安倍派5人衆の一人「西村康稔」前経産相で、計17回ものパーティーを開き、約1億461万円の利益を得、利益率は86.2％だったそうです。

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過去に議員秘書を務めた「有馬晴海」氏は、最近の政治資金パーティーは「利益を最大化する単なるカネ集め」と指摘し、以下のように述べています。

政治資金パーティーは本来、あくまでも催事。

以前は議員側もパーティー券を買ってくれた支持者を飲食で饗応したうえで残りの収益を政治資金にしていた。

ところが、最近は費用をできるだけ抑え、利益を最大化する“単なるカネ集め”となっているケースが多い。

具体的には、飲食の提供なしでの開催や会場の定員の何倍ものパーティー券を売るような手法が横行しています。

ある自民党の大臣経験者は、企業に“10枚・20万円分”のパーティー券購入を求めながら、案内状の返信用紙には出席者の名前を3人しか書かせないようにしていた。

“3人以上出席するな”という意味で、7人分はパーティーの対価ではなく献金というわけです。

利益が大きく、利益率が高いパーティーが生み出されていくという構造がある。

この状況について、岸田総理や武田議員、西村議員らは、事務所を通じて「法令に従い適切に処理し、収支を報告している」と回答しているとのことです。

政治資金問題に詳しい日本大学名誉教授の「岩井奉信」氏は、「国会では派閥の解消や派閥のパーティーの禁止ばかり議論されているが、議員個人の政治資金パーティーそのものが脱法献金を許すような法の抜け道となっていることが最大の問題なのです。それを塞がなければ根本的な問題は解決しない」と苦言を呈しています。

金儲けに固執する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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