マイナ保険証を所管する厚労省の職員のうち約95％が「マイナ保険証」を利用していないことが、政府の内部文書により明らかになりました。

報道によると、厚労省の内部文書には「国家公務員共済組合」によって集計された「マイナ保険証の利用率」が記載されており、国家公務員全体で見ても昨年11月時点の利用率はわずか4.36％で、厚労省と同様に95％以上の職員がマイナ保険証を利用していないとのことです。

また、マイナンバーカードを所管する総務省職員の利用率は6.26%、内閣府や農林水産省など4省庁が5%台、文部科学省や法務省は4%台、外務省は3.77%でした。

最も利用率が低かったのは防衛省の2.50%で、公務員の間でさえもマイナ保険証が全く普及していないという事実が浮き彫りになりました。

過去の記事でも述べましたが、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省は、マイナンバーカードの問題点や危険性を指摘する文書を連盟で政府に提出していたことが分かっています。

その文書では、「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。

さらには、マイナポータルに、マイナンバーを使ってアクセスすれば、社会保障や納税などの個人情報を閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」とし、身分証との一元化を除外するよう求めています。

◯内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」

このように政府内でもマイナンバーカードの危険性が以前から指摘されていたにもかかわらず、岸田総理や河野太郎デジタル大臣は保険証との一体化を強引に推し進め、マイナ保険証の取得を国民に強制しようと躍起になっています。

国民の訴えに一切耳を傾けることなく、支配層の利益を優先する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【中国共産党員・河野太郎】中国籍の女がマイナンバーカード偽造で逮捕された事件について「対応が必要ならば、対応を取らなければいけないと言う風に思っています」と無責任発言

◯マイナンバー800万人分を扱う社労士向けシステムにサイバー攻撃、個人情報流出を懸念する声が殺到　完全復旧まで1ヶ月の見込み

◯【最高裁】マイナンバー制度は『合憲』と判決を下す　住民側の敗訴が確定　政府から裁判官に何らかの圧力がかかった疑い