岸田総理が30日の国会で、今年1年の内閣の基本方針を示す演説を行った際、「総裁任期中に憲法改正を実現したい」と述べ、物議を醸しています。

○【余計なことしかしない総理大臣】岸田総理、任期中の憲法改正に意欲　『自衛隊の明記』『緊急事態条項』など

岸田総理は「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したいと考えています」 「今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります」と述べました。

このように施政方針演説の中で、議論を経て決めるべき憲法改正について、総理大臣ではなく、わざわざ自民党総裁として踏み込むのは異例とのことです。

そのため、自民党の重鎮議員は「あれにはビックリした」と率直に驚きを口にし、自民党の中堅議員は「今、憲法改正を求める国民がどれだけいるのか」と、戸惑いをあらわにしているそうです。

自民党は憲法改正を党是とし、草案に「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「参議院の合区の解消」「教育環境の充実」の４項目を掲げ、このうち「緊急事態条項」だけでも先行して改正する案が衆院の憲法審査会で浮上しているとのことです。

しかし、「緊急事態条項」が創設された場合、これまで以上に国家権力が拡大し、国民の権利は著しく制限されることが分かっており、憲法改正に反対する声が高まっています。

首都大学東京の「木村草太」准教授によると、非常事態時には「基本的人権」が制限され、現行憲法の「財産権」を行使できなくなるため、政府の意向一つで土地などの財産が接収される恐れもあるとのことです。

第二次世界大戦で敗戦するまで、この国では4つの「緊急事態条項」を盛り込んだ「大日本国憲法（明治憲法）」が用いられ、自民党の草案と同様、政府に権力が一極集中する仕組みになっていました。

そして当時の政治家たち、いわゆる「A級戦犯」とみなされた権力者たちは、この緊急事態条項を濫用して国民を戦火に巻き込み、甚大な被害と多くの死者を出しました。

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こうした経緯から、現行の「日本国憲法」には緊急事態条項が盛り込まれず、災害などの緊急時には「災害対策基本法」といった個別の法律を設けることで対処してきました。

にもかかわらず、岸田総理は改憲の必要を強く訴え、「緊急事態条項」の創設を通して、自らの権力だけでなく、彼のバックボーンである中国人たちの権力までも拡大させようと目論んでいます。

『緊急事態条項』@kishida230
緊急事態条項が必要は嘘
災害に関する法律はすべて整備
されています。

！絶対に騙されてはなりません！#緊急事態条項#自民党全員落選運動 #拡散希望RT協力お願いします pic.twitter.com/hH3XyBQty6

— 車道 段差 (shadow_dancer) (@shadow11d22a33n) March 4, 2023

権力欲に取り憑かれた岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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