トヨタやGMがウイグル族強制労働のアルミ素材を利用 人権団体が自動車メーカー批判 アルミニウム生産量世界一の中国を『ウイグル族の強制労働』が支えていたことが発覚

トヨタやGMがウイグル族強制労働のアルミ素材を利用 人権団体が自動車メーカー批判 アルミニウム生産量世界一の中国を『ウイグル族の強制労働』が支えていたことが発覚

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、新疆ウイグル自治区での強制労働によって造られたアルミニウムをトヨタなどの大手自動車メーカーが自動車生産に使っている可能性があるとする報告書を発表しました。

HRWによると、電気自動車(EV)の部品に用いられるアルミニウムは全体の6割が中国産で、うち15%以上が新疆ウイグル自治区で生産されているとのことです。

ウイグル自治区にある大手アルミニウム工場では、ウイグル族やトルコ系のイスラム教徒が強制的に働かされており、そこで製造されたアルミニウムを中国国内に工場を持つトヨタやゼネラル・モーターズ、フォルクスワーゲンなどが仕入れている可能性があるとしています。

HRWは「消費者はウイグル族の虐待につながりかねない自動車を購入している」と警告、メーカーに対して、アルミニウム生産工場の場所を開示することや新疆ウイグル自治区からの調達を1年以内にやめること、日本政府などに対しては、強制労働のリスクが高い地域からのアルミニウムの輸入を禁止する法律を作ることを求めています。

過去の記事でも述べましたが、EV車を生産するためにはアルミの他にも、中国で採掘されるレアメタルが必要不可欠となっています。

中国共産党は日本の優れたハイブリット技術を叩き潰し、かつ各国の中国依存を高めるために、EV車を世界各国に普及させようと画策してきました。

しかし、レアメタルを採掘・精製する過程で出た大量の有害物質を中国人たちが所かまわず垂れ流しているため、深刻な水質・土壌汚染が相次ぎ、EV車の普及によって自然環境がさらに破壊される事態となっています。

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そして今回、中国産のアルミニウムが強制労働によって生産されているとの疑惑が浮上したため、EV車の普及を目論む中国共産党や、中国でEV車を製造する自動車企業にとっては大きな打撃になるとみられています。

自らの利益のために自然環境を破壊し、人権侵害さえも厭わない悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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